越前市議会 2019-02-28
03月01日－06号
平成３１年 ３月第 １回定例会 平成３１年第１回
越前市議会定例会（第６号） 平成３１年２月２８日の会議に引き続き、平成３１年３月１日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成３１年第１回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成３１年３月１日午前１０時
開議 ││ 第 ６ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ８ 番 吉 村 美 幸 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １４番 三田村 輝 士 君 １５番 安 立 里 美 君 １６番 大久保 惠 子 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 悟 司 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） １３番 題 佛 臣 一 君５ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（川崎悟司君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が題佛臣一君、遅刻届が小形善信君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 昨日の小玉議員の一般質問に関し、理事者から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 昨日小玉議員からの御質問がありました市道路無
雪化事業計画の前期５カ年の
整備予定延長でございますけど、約8.3キロでございます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎悟司君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 昨日２月28日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。 まず、発言順位14番、
大久保健一君。
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） おはようございます。誠和会自民の
大久保健一でございます。ただいまから一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私からは、今回３問、３つの議題について質問させていただきたいと思います。 まず、補助事業の執行管理についてお尋ねをしたいと思います。 補助金については地方自治法第232条の２に基づき、その公益上必要と認められる場合に交付することができるとされております。補助金の効果については、経済活動を初め市民のさまざまな活動の推進に寄与し、本市の発展に資するものとして活用されております。しかしながら、補助事業はその交付金が交付されることで完結するものでなく、補助金を活用して整備された施設や設備が有効に機能し目指していた成果が上がってこそ補助事業の目的が達成されるものであります。補助を受けた事業者は定められた法令に従い、その施設や設備を管理し、それらを十分に活用し当初に掲げた目的、目標の達成に向けた取り組みを継続することが重要であり、求められています。 一方、補助を行った行政においては、後年度においても補助金による成果あるいは効果などについて客観的な評価を示すなど説明責任を果たすことが必要であります。そういった視点で、これまでの補助事業における対応、また今後の対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 お答えがないということで、では具体的な事例からお聞きしてまいりたいと思います。 平成28年６月補正予算に計上された事業でございますが、国の
ＴＰＰ対策事業を活用して大玉トマト紅しきぶの生産拡大のための
自然光利用型ハウス４棟の整備に対する補助事業でございますが、この事業については１億2,600万円という多額の補助がなされました。事業実施に当たり、事業主体の目標として生産量で反当たり5.5トン、反当たりの販売額で156万7,000円、全体で年間4,000万円を予定していると説明を受けましたが、現状を把握されておられるのか、また現状把握に当たっては書類審査だけでなく現地調査も行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） 本市の補助事業に対する取り組み方の一つの事例として、農業に関するトマトの
プロファームの事例を出しての御質問でございます。 当然国、県、市の補助事業で導入しました本市園芸の経営のモデルのケースとして、継続して市としましても注視しているわけでございます。ハウスの中に入ってまでの調査というのは立場上行えないんですけれども、事業主体の
ＪＡ越前たけふと昨年11月に行いました意見交換会の中で稼働状況を確認してございます。状況につきましては、病害、それから気象の影響によりまして計画に対しましてなかなか達成していないという報告を越前たけふのほうからお伺いしております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 今現在の状況をお聞きいたしましたけれども、やはりこういった大きな事業でございます。１年目、２年と事業がたっているわけでございますけれども、その間１年目も２年目もうまく稼働していないというような状況下であるということでございます。特に病害虫とか、そういった問題もあろうかなと思いますけれども、これらについては年１度の事業者であるＪＡとの意見交換会ということで済まされているということが、私はちょっとおかしいんではないかなと思います。作物はこういったハウスですから、一年中つくられるものでございますけれども、その間に病気とか発生してだめになったということも聞いてございます。そういったことについては、やっぱりしっかりとした情報を収集しながら今後どういった体制、立て直しといいますかね、どういうふうな対応をすることで立て直していくんかということはやっぱりきちっと検討すべきでないんかなと思ってございます。そういった点、そういった意見交換会の中でされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） 先ほど御答弁の中で市としましてはということで申し上げたと思うんですけれども、市としては経営という観点から深く関与をさせていただいております。５年間の
経営改善計画というものをお出しいただいておりまして、その中間年になります３年、それから満了年の５年、この２回にわたりまして経営診断を行わせていただいています。これは担い手さんへの義務づけということでございますので、市が深く関与してやってございます。栽培技術の指導とか、それからそういったことの役割につきましては、県のほうで栽培指導の専門の職員さんがいらっしゃいまして、これについては農協と県と、それから実施者であります、いーの越前という農業法人さんなんですが、それから機械設備の導入業者、こういったもので過去２年間の不作について一生懸命勉強しているというところは報告を受けております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） ただいま報告をお聞かせいただきましたけれども、技術面については県とＪＡと、そして
ハウスメーカーと、そして生産者の４名で検討されているということは私もお聞きをしております。しかしながら、生産者に対してはこの補助事業ということに対して物すごく責任を感じておられます。市ではそういった年度の計画を立てて、それに向かってやっている中において病気とか、また自然災害の関係で全滅近くになってしまったということに対しても深く心配をしているところがございます。そういった意味では、市もそういった生産者の悩みといいますか、心配事というのをやっぱり改善してあげないといけないのではないかなと私は思っております。出したら出しっ放しというんじゃなくして、事業主体はＪＡだからということでなくして、やっぱり末端まで気配りをしていただきたいなと考えておりますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 また、補助条件の中に、経営開始後おおむね５年で雇用を３人以上ふやすというようなことになっておりました。現在私も聞いてございますけれども、どういった状態になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） お尋ねの雇用の条件ということですが、これにつきましては
自然光利用型連棟ハウスの補助の要件ではございませんで、その経営の初期の安定支援ということで県の事業でそれを活用させていただいています。その事業名としましては
自然光利用型連棟ハウス整備事業ということで、雇用に関する経費を助成させていただいているというものでございます。それを活用していただきまして、現在の雇用の状況伺いました。管理運営をしている株式会社いーの越前という
農業生産法人さんですけれども、社員を１名、それから数年のパート雇用が８名、これに加えまして繁忙期においてはさらに２名の臨時雇用をしているという報告を受けております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） では、こういった今回の場合のように計画どおりに達成していないというような問題について、どういったときに問題があるか、また今後どのようにしていこうと考えておられるのか、また事業主体とどのような話をされているのか、またどのような指導を行っているのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） 事業主体の
ＪＡ越前たけふに確認をしましたところ、稼働した初年度の平成29年度では秋の長雨と台風の影響で圃場が冠水した、水がつかってしまったということで病害が発生したと伺っております。たしかクロカビ病という病気だったと思います。施設４棟あるんですけれども、このうち３棟に大きな被害がありまして、計画が約53トン初年度あったんですけれども、その58％31トンの収穫量ということでございました。30年度入りまして６月から８月にかけての異常高温によりまして、今度は着果数が少なかったということ、それからまた病害が発生したということで年明け１月末現在で年度途中でございますけれども、計画75トンに対しまして54％の40トンの収穫というふうに伺っています。こうしたことから、事業主体の
ＪＡ越前たけふも危機感を持っておられまして、病害対策として施設内の排水対策、こういったものを実施したいということでございました。また、繰り返しになりますが、管理運営をしている株式会社いーの越前さんと、それから県の
農業経営支援部、それから
ハウスメーカーさん、こういったところが毎月のように施設内において対策の検討を行っているというふうに伺っております。 それからもう一点、農協とどういう話をして指導しているのかということでございましたが、安定生産に向けて取り組んでいくという話は基本的にお伺いしております。
丹南農林総合事務所の
農業経営支援部の園芸指導員さん、そういった方々の指導、それから繰り返しになりますが
ハウスメーカー等の協力得ながら当初計画を達成できるよう、今後も継続して確認していきたいということでございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 今後とも事業主体と一緒になって十分検討を重ねていって、立派な紅しきぶがとれるように御指導のほどお願いしたいと思います。 次に、平成29年６月補正予算に計上されましたクレジットカード、
電子マネー等の
電子決済機導入補助事業があったわけでございますけれども、改めてこの事業の目的、予算額、事業の概要について説明をお願いいたします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君）
電子決済機導入費用補助事業についてのお尋ねでございます。
当該補助事業は、県の主導によりまして福井国体や
北陸新幹線延伸等により増加が見込まれます県外や
外国人観光客及び地域消費者の小規模店舗における消費拡大や利便性向上を図ることを目的としまして平成29年度から実施しているところでございます。平成29年度ですが、６月補正予算において20件分の160万円、平成30年度でございますが、15件分の120万円を予算に計上させていただいたところでございます。具体的には対象業種となる小売、飲食、宿泊、タクシー業の店舗が
ＩＣクレジット端末機を導入する際に、その費用の３分の２を市と県で負担するものでございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） では、今業種は説明いただきましたけれども、どれぐらいの事業所に導入され幾ら補助したというのも今お聞きしましたね。当時理事者より説明のあった福井国体までに間に合うようにとの説明があったと言われましたけれども、その効果はどうであったのか、また追跡調査されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 実績を申し上げますと、平成29年度は小売業で９件、飲食業で１件、計10件に対しまして79万円の補助、30年度におきましては現時点ですが小売業４件、飲食業７件、11件に対しまして87万円の補助を行ったところでございます。今ほど申し上げましたとおり、少しずつでありますがこの制度を活用する事業者は増加してきており、制度が認知され効果があったものと考えております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 先ほども説明ございましたけれども、
北陸新幹線開業や
中部縦貫自動車道整備による来訪者をターゲットにした支援であるという説明でございましたけれども、現時点でさらなる支援が必要になっているのか、十分整備されたと認識されているのか、また継続した対応が必要なのか、また支援は真に必要であったのかなど調査検証が必要であると思いますが、どういった調査をしてきたのか、していないのか、いずれの場合でも今後どう対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君）
キャッシュレスですが、今後対策が必要であると考えております。新年度予算におきましても、この事業に係る予算をお願いしているところでございます。 一方、国のほうですが、
消費税増税対策の一環として
ポイント還元が実施されるということですが、その前提条件として
キャッシュレス決済というものが対象となっております。
軽減税率対策補助金とともに
キャッシュレス、
消費者還元事業といった支援制度を設けまして円滑な制度移行に取り組む方針を打ち出しているところでございます。
キャッシュレス消費者還元事業でございますが、軽減税率の対象となる食料品等を販売しない中小・
小規模事業者に対し
キャッシュレス決済の導入に係る費用について全額を補助するというものでございますが、これにはちょっと要件がございまして、今後も
キャッシュレス決済は需要があるかと思います。今申し上げた国の要件から漏れた人につきましては、この市の制度を活用していただいて
キャッシュレスに対応していただきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 具体的な事例で質問をさせていただきましたけれども、過去において補助金の見直しを行った経緯があると聞いております。見直しの際には、さまざまな視点、例えば必要性、公益性、妥当性、公平性、透明性などのほかに当然有効性とか効率性といった視点で補助事業を実施することにより本来目的としていた成果が上がったのか、補助金額に見合う費用対効果が認められたのかという視点で見直しをしたと思います。現在は補助金の見直しということについては、どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 補助金の見直しの現状とのお尋ねでございます。 現在の補助金の見直しにつきましては、毎年度の当初予算編成において
市単独補助金について必要性及び費用対効果などについて十分に検証した上での要求を促し、予算要求時の
担当者ヒアリングの際には補助年数が10年以上経過していないか、既に目的が達成された事業ではないか、前年度決算において不用額が発生していないか、費用対効果が低い事業ではないかなどについて重点的に聴取し、予算査定を行っております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 過去に行った際の視点、特に費用対効果という点での評価は行っておられるということでございますけれども、この視点は常に持ち続けているべきであるということを思ってございますし、また交付したら終わりではないと、その効果、成果が重要であります。国の補助があるから、県の補助があるからといって補助するのではなく、市としても一定の額を負担するのであれば市民に対してその必要性、効果についてしっかりと説明ができる事業でなければなりません。効果が出ていない事業であれば、
事業そのものを見直すべきであると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 補助事業の必要性等のお尋ねでございます。 市の必要な政策を実施するに当たりまして、国、県の補助金等を有効に活用しているところでございます。平成22年度越前市補助金等の見直しに関する指針に基づきまして、公益上の必要性が客観的に認められない場合は廃止することとし、またその必要性が高いと判断できない場合は縮小することを基準に予算化と執行に当たって見直しを行ってきております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 国が、補助事業に対する
事業評価実施要領を示しております。例えば
農業農村整備事業等補助事業評価実施要領というものがあります。ここには事後評価として
原則事業完了後一定期間おおむね５年経過後に事業評価を実施しており、費用対効果の分析結果を含めた事業効果の発現状況、事業により整備された施設の管理状況、今後の課題等について評価結果をまとめることとしております。また、地方自治体においては補助金交付についての説明責任を果たすために補助金等の効果測定を行い、その結果を公表している自治体もあります。
補助事業そのものの成果を明らかにするため、効果を図る基準を設定し検証を行い、その達成状況と４段階での評価結果が公表されています。市として各分野における補助事業に対する検証機能の強化について、またこういった効果測定を行っていく考えはあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 補助事業に対する検証機能についてのお尋ねでございます。 補助金等を含めた各種事業の効果検証につきましては、
実践プログラムにおいて数値目標を定め毎
年度実施状況を反映した見直しを行っているところでございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 補助事業に対し多額の費用が交付されますが、事業の目的があって数値等の目標もあります。補助金を交付して、はい、終わりではありません。成果、費用対効果について市民への説明責任もあります。特に
企業立地補助金も、非常に大きな額を市の単独財源で交付をしております。補助金の交付が、市民福祉の向上にしっかりとつながっていくべきであると考えております。
補助事業そのものの見直しも必要であります。事業効果の測定を行いながら追跡評価を続けるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本市におきましては、毎年度越前市
総合計画等達成度評価委員会などにおきまして市総合計画及び
市総合戦略等に基づく市の施策について外部評価をいただいております。また、市議会におきましても市の施策やその効果、必要性について十分御議論いただいていると考えている次第でございます。私自身も補助を行うことで補助を受けた団体の自立や強化につながるか否か、そういったことを十分に見きわめながら、その効果をしっかり見きわめたいと考えているところであります。今後も各種事業の効果検証に基づく内部の評価並びに外部の評価により、実施状況を十分反映した見直しを適宜行いながら市民の皆さんに対する説明責任も果たしていきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 今回は補助金について質問させていただきましたが、今後とも検証、効果測定をしっかりと行っていただき、市民の福祉向上に努めていただきたいということをお願いして、この質問については終わりたいと思います。 次に、
鳥獣害対策についてお伺いしたいと思います。 この問題については昨日加藤議員も質問されておりますので、重複する点もあろうかなと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
有害鳥獣対策については、中山間地を中心に毎年
ワイヤーメッシュ等の補強や電気柵の設置、さらに捕獲おりを設置するなどして農産物の被害防止に努められ、被害も多少減少傾向にあるということでございます。農業公社の
鳥獣害対策班は日々各地区に設置された捕獲おりの監視、またけものが出没する箇所の確認並びに
ワイヤーメッシュ等の設置状況を確認しながら、問題箇所について農家組合長を初め各関係団体に連絡をとっているということをお聞きしております。そういったことで、現在の
鳥獣害対策においては、各町内単位での取り組みということが往々にしてあるんではないかなということを思ってございます。私は以前から近隣する集落との連携を強化を図るということで申し上げてきたわけでございますけれども、まだそういったところにも至っていないのが現状でなかろうかなということを思ってございます。これからの鳥獣害、少しでも減らすためにはやはり近隣の集落同士、また地域が一体となった対策を講じるなど、将来も見据えた対策が必要となってくると思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） 議員御指摘どおりだと思います。市におきましても、
鳥獣害対策は地域ぐるみで取り組むことが大切であると考えておりまして、防護柵の設置につきましては集落全体を囲むもの、これを対象としております。 ただ、きのう加藤議員に御回答申し上げました
豚コレラ対策の
緊急防疫事業につきましては、時限で豚舎だけを囲うというものも緊急では対応させていただいております。 今御指摘の複数の町内にまたがる地域一体となった取り組みということだと思うんですが、新年度から体制強化を予定しておりまして、市鳥獣被害防止対策実施隊を強化いたします。集落連携につきましても、これらを指導する役割を担った組織でございますので、順次現地に入りまして指導していきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） そういったことで、よろしく御指導のほどお願いしたいと思います。また、市は材料支給を行っておりますけれども、農家も高齢化と担い手不足という中でなかなか思うような設置ができないというような状態になってこようかなと思っております。そういったことで、市としては今後どういうふうな対策を講じようと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君）
ワイヤーメッシュ等の防護資材につきましては、材料のみを支給しまして集落の皆さんで設置をしていただくというお願いをしてございます。材料支給に当たりましては、あらかじめそれぞれの集落の御希望の需要量をお尋ねしまして数量を算出しております。防護柵設置しましても、それを集落でまたメンテしていっていただかないといけませんので、そういった設置場所や施工延長のほか、集落の実態、御高齢の方ばかりといったような場合もあろうかと思いますが、そういったものを勘案して御希望出していただいているということで、したがいまして設置できない量の要望はないと考えております。 ただ、それをずっと管理していく上では農地・水の対策事業がございまして、農家でない方も参加できるというような国の施策を利用して点検、管理していっていただくという仕組みになってございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 農地・水のことは重々理解していると思うんですけれども、やはりそういった一般の住民の方にも協力ということに対しては地域住民だけでもちょっと力不足ということも考えられますので、市のほうもこういった取り組みに参加してくださいよというふうな形でまた御指導できれば、ひとつお願いしたいなと考えております。 次に、猿の捕獲についてお伺いしたいと思います。 現在の猿の捕獲おりについては、20頭入らなければ扉が閉まらないという設定になっているようでございますけれども、そういった対応ではおりの中に入っている餌だけとって外へ出てしまうと、猿も利口でございますので、そういったことが考えられます。岐阜県の本巣市なんか行きますと、おりの中に入ったらもう出られんのよと、もう一網打尽のような形で取り組んでいるということも研修で見させていただきましたけれども、本市もそういった捕獲おりに変えることができないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） 本市で設置しております猿おりにつきましては、議員が今御紹介していただきましたゲートにカウントセンサーを設置しまして、そのおりに入った個体の数をカウントして設定した数に達した時点でゲートがしまるというような構造になってございます。理由がございまして、猿の捕獲については県のニホンザル第二特定鳥獣管理計画というのがございまして、一度に捕獲できるのは、その当該捕獲前の群れの頭数の２割までという制限がございます。捕獲頭数の調整が必要になりますことから、この機械でカウントする、こういった構造を使用しております。引き続き捕獲に向けては、この仕組みでの運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 県の捕獲頭数が決まっているといった御意見でございますけれども、全部閉めたとしてもそんなにいっぱい入ることはないと思いますので、十分そういったことも加味してもう一遍御検討いただきたいと思います。 次に、中型けものの捕獲についてお伺いしたいと思います。 現在ハクビシン、アライグマは殺処分となっておりますけれども、アナグマ別名ムジナ、イタチ等は放してしまうということで対処してございます。この中で、ハクビシン、アライグマの捕獲数とアナグマ、イタチの捕獲数を教えていただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） アナグマ、イタチの数もですね。（「はい。」と呼ぶ者あり）失礼しました。有害鳥獣捕獲という名目でハクビシン、アライグマの捕獲する数につきましては、平成29年度でハクビシン15頭、アライグマ14頭となってございます。平成30年度は２月13日現在の数字でございますが、ハクビシン、これも15頭、アライグマは21頭となっております。それから、アナグマ、イタチ、いわゆる固有種につきましては有害鳥獣捕獲の対象とはしておりませんが、アナグマについては平成29年度で９頭、今年度が42頭を錯誤捕獲ということで捕獲をしまして、基本的には放獣しております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） アナグマは、30年度は非常に多くとれているということでございます。放獣ということでございますけれども、各個体の１年間に繁殖する数がわかれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） 中獣類それぞれの繁殖力につきましては、福井県のほうにお尋ねをしました。１年に１回出産し、それぞれアライグマは５頭ないしは８頭、それからハクビシンは２頭ないし４頭、アナグマにおいては２頭から４頭、イタチは５頭程度がそれぞれ１年に１回出産すると伺いました。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） アナグマ、イタチ等については山へ放獣ということでございますけれども、一度里で餌を食べた個体については、また舞い戻ってくるような感じがいたします。そういったことで結局毎回おりなりで捕獲しても、こんなにいっぱいいるんかなという思いだけで放しに行ってはまた帰ってくる、放しに行っては帰ってくるというふうな繰り返しを行っているような私は気がいたしております。そういったことで、被害を及ぼす、こういった中獣類については全て殺処分にしたほうが私はいいんではないかということを思ってございますけれども、市の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） アナグマにつきましては在来種ということで、先ほども申し上げたとおりでございまして、有害鳥獣としては積極的な捕獲の対象とはなっていないのが現状でございます。 ただし、農地あるいは農作物あるいは生活環境、こういったところへ重大な被害をもたらすような場合であれば有害鳥獣というふうに市で認定をして対応できるというふうにも考えております。被害等を確認の上、随時県と相談しながら個別に対応していけたらなというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 鳥獣害の最後の質問にさせていただきたいと思います。 最後に、カラスの駆除についてお伺いしたいと思います。 現在丹南総合公園南側の愛宕山に設置されておりますカラス捕獲おりについては、10羽ぐらい入ってございます。しかしながら、その周辺には100羽以上のカラスがおりまして、山やら畑とか、そういったところで腹いっぱい餌をとって、その後夕方になると旧国道８号線沿いに集結するという実態になってございます。このカラスの数も多いときには500羽を超えるような、もう本当に真っ黒になるような状態で今現在なってございます。集結する時間帯については中学生、高校生が帰宅時間にちょうど重なる時間帯でございます。そういったことで、カラスのふんが交差点でとまっている中高生初め市民の方に非常に害をこうむっているということでございます。そういった話をさせていただきますと、県道は県やと、市道は市やというようなお答えが返ってくるときがあります。こういった状況については、県道や市道やということは問わずして対処するべきではないんかなと私は思ってございますけれども、そういった点についてお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） ことしは幸いといいますか、雪がないものですから議員おっしゃいましたようにカラスもあちこちで餌を食べられるということで、カラスのおりわなには入ってこないというような状況でございます。通常あたりが白くなりますと餌がとれないので、おりの中では年間1,000羽から1,200羽ぐらいは捕獲できるものでございますが、ちょっと例年とは違うということ、カラスのふんによる被害でございますけれども、清掃につきましてはどうしてもその当該道路管理者に下の清掃はお願いせざるを得ないという状況、これについては御理解をいただきたいと思いますが、予防が大切というふうに考えております。先ほどのおりわなで捕獲するのも予防の一つですが、電柱とか電線にとまるという、そういったことを事前に防止できないかということで、その電線の管理者のほうにカラスがとまりにくくする対策というものはないか御相談を申し上げておりまして、実施をお願いしておるところでございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 北電さんやらそういったところで私も対応していただいて、電線の上にリボンといいますか、これはずっと何百メートルもつけていただいたんですけれども、今回集まってくるカラスについては全然関係ないといったような状態でございますので、また改めて対策等あったらひとつ考えていただきたいなと思ってございます。 では次に、ため池の保全管理についてお伺いしたいと思います。 農業用ため池は、農業用水を確保するためにつくられたものでございます。ため池は洪水調整や土砂流出を防止する効果に加え、地域の文化にも深くかかわってございます。周辺の農地や里山と一体となって多様な生物の生息、生育の場所となってございます。しかし、昨年７月の西日本豪雨においては、広島県を初め２府４県で水田に水を供給する農業ため池32カ所が決壊し、周辺地域に大きな被害を及ぼしてございます。これを受けて、政府はため池の防災対策を強化する法案を２月19日に閣議決定をいたしました。法案では、所有者や管理者が各都道府県に届け出をすることを義務づけ豪雨や耐震対策など適正な管理を求めるものとし、不適切だった場合については各都道府県が所有者や管理者に対して補修を行うなど勧告するというものでございます。また、利用者はあるが所有者がわからないという場合もございます。こういった場合については、市町村が所有者にかわって管理権を得るということができるというようなことでございます。こういったことに対して、今国会に法案を提出し成立を目指しているということでございます。そういったことで、県は昨年７月の西日本豪雨災害の後、緊急にため池の調査に入りました。市には139のため池があると聞いてございますけれども、調査の結果はどうなったのか、お聞かせいただきたいと思いますし、また調査が対象となったため池において所有者、または管理者が確定しているもの、所有者不明で適切な管理が困難になっているため池があると思いますけれども、そういった調査内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） 県の調査によりますと、農業用ため池の数は139カ所ございましたが、昨年12月までの緊急調査でこの139全て踏破して見てまいりました。この際、新たに小さいものですけれども７カ所も判明したということで、これは県のため池台帳に登載すべきものかどうかちょっとわからないぐらいの小さいものだというふうには聞いているんですけれども、これを足しますと146カ所目視で確認できたということでございます。管理者はそれぞれ個人管理が32カ所、集落管理が92カ所、土地改良区等の組織で管理するものが５カ所、それから管理不明というのもございまして17カ所でございますが、応急処置を行わなければならないというような、そういった緊急性のあるため池はなかったというふうに伺っております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） こういった問題については、以前も私質問をさせていただいたことがございますけれども、管理点検においては農地・水の点検項目の中に入っているといったことで言われましたけれども、農地・水の点検項目のみで果たしていいのかどうか、ちょっと私も疑問に思うわけでございますけれども、そういった点について何かあったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） その農地・水の点検項目というもののマニュアル本がございまして、農地・水保全管理支払交付金事業の活動の解説という非常に分厚い冊子でございますが、この中でため池についての管理のマニュアル化されたものがございまして、着実に現在までは遂行していただいておりまして補助対象となって、引き続きこれを踏襲していただければ対応できるものというふうに考えてございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 分厚い冊子でございますので、管理する団体については最後のページまで読んでいるかどうか私もわかりませんけれども、表面しか見てないんじゃないんかなというふうな思いもございますので、こういった時代でございますので再度そういった点も加味して御指導のほどお願いしたいなと思ってございます。特にため池も、時代とともに環境が大きく変わってきてございます。その役割でもあったり、また管理のあり方についても同様に変化しているというのは間違いございません。しかしながら、ため池の災害は適切な管理がなされていないために起こっているというのが実態でございます。管理者、所有者、先ほども言われましたけれども、農地・水の管理冊子でやってるんやということでございますけれども、再度そういったことを十分農家の方、また管理者についてはここだけ読んどけよというようなところを抽出してお知らせをいただきたいなと思ってございます。 また、先ほどため池の中で17ほどわからないところが出てきていると、不明なため池が出てきているということでございますけれども、こういったため池についてはどういうふうな取り組みというか、管理の体制をとっていかれるのか、またこういったため池も必要でないということで処分をしてしまうという方も出てこようかなということを思ってございますけれども、こういった場合についてはどういった対応をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） まず、１つ前の御要望、その農地・水のところでこれだけは読んでおけよというような御指導ということでございましたが、実はため池の点検実施に関するものだけではないんですが、農地・水保全管理支払交付金事業の活動計画書というのを毎年出していただいております。この中で、ため池の点検の項目が漏れていた場合には、その場で御指導申し上げまして、これも仕事のうちですということできちんとお願いをしておりますので、こういったことで御理解をいただいているものと思っております。 それから、ちょっと先の話になると思うんですけれども、ただいまの御質問、さきの新聞報道によりますと国は今国会において農業用ため池の管理及び保全に関する法律案、これを提出する予定ということで伺っております。この中で、国及び県は放置されている利用度の低いため池につきましては、施設や管理の状況踏まえ統廃合の検討を行うことというふうにしていると伺っております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） きのう加藤議員の答弁で、ため池に対するハザードマップが昨年12月21日にでき上がったということでお聞きいたしました。現在対象となる集落への説明、そしてハザードマップの配布を行っているとお聞きいたしました。説明箇所も何カ所かお聞かせいただきましたけれども、まだ説明に出向いていない地域はどれだけ残っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） 残りましたのが吉野地区、味真野地区、それから日程は頂戴しているんですが大虫地区が３月15日、それから北新庄地区の戸谷町がまだでございまして３月10日、王子保地区は３月19日ということで、今立地区においては先日全て終わったというふうに聞いております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） きのう加藤議員の資料の中でハザードマップが載せてございましたけれども、私初めてきのう見させていただきました。マップ上については、ため池周辺の直接被害が予測される地域のみがあらわされているということでございますけれども、ため池の水、黄色に塗ってあった箇所がございましたけれども、そこだけでため池の水はとまるんではないということは十分御理解いただいていると思います。もしこういったため池の決壊について豪雨のときに決壊をしたと想定をいたしますと、下流にあります水量も満水といったことも考えられます。そういったところにまたため池の水がさらに加わるということになりますと、下流については二次災害が発生するということも考えられます。今現在ハザードマップの説明については当該する地域集落といった形での説明ということでございますけれども、やはりその近隣する町内についても集落についてもきちっとした説明をしていかないとあかんのではないかなと私は伺いますけれども、そういった点について何かお考えあったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
五十嵐農林審議監。
◎
農林審議監（
五十嵐達哉君） 現在は国のほうの取り決めでマップを作成しましたら速やかに公表するようにということで、当該関係する地区とか町内に御説明をしている段階でございまして、順次御説明が終わり次第ホームページのほうにはすぐに登載するようにしてございまして、今終わっているのがまだまだなんですけど、１集落、２集落ぐらいは今アップされているということでございまして、最終的には全部ホームページでごらんいただける形にしたいと思っております。
○議長（川崎悟司君）
大久保健一君。
◆（
大久保健一君） 今ホームページというお話がございましたけれども、私見ている限りまだ越前市についてはホームページに載ってないのかなと思ってございます。調べたんですけれども、まだ載ってないような状況かなと思っているんですけれども、こういったものについては近隣市町についてはもう既にきちんとした形で全て載せてございます。越前市でも一日も早く載せていただきたいと思いますし、お願いをしたいと思います。また、これに関連して、洪水マップというのもございます。これらについても作成されてから12年ほどたつんですか、そういったのが今現在載っているということでございます。その12年間においては、それぞれ施設も変わり、またそういった水路も変わってきているといった状況の中で、まだ変えてないというのはちょっと残念かなと思ってございます。そういった点については、今後しっかりと見直していただきながら多文化共生というふうな言葉もございます。外国人の方も適切な避難ができるような体制に持っていっていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で
大久保健一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位15番、清水一徳君。 清水一徳君。
◆（清水一徳君） おはようございます。未馬会の清水でございます。 発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私の質問は３点でございます。あいぱーく今立周辺整備について、そして２つ目は住宅支援事業、まちなか住宅支援事業、新婚夫婦定住化支援事業について、そして３つ目最後でございますけれども、観光推進事業、インバウンド事業について御質問をさせていただきます。 なお、先日まで同じテーマで質問された議員の方々がおられます。重複する部分につきましては、御容赦を願いたいというふうに思っております。 まず、あいぱーく周辺整備についてでありますけれども、先般所信の提案の中で旧今立総合支所庁舎周辺の設備を全て取り壊して、そしてその跡地を民間に売却する案が提示されました。都市機能誘導区域として3,500平米、7,300万円という金額が提示をされました。ここは今立地区の市民にとってシンボル的な場所であり、さらに国道417号線が岐阜、池田を通り越前市に入って最初の市街地拠点であり、重要拠点であると考えます。交流者が一息つくところであります。恐らく417号線、今トンネル工事を行っておりますが、５年から７年の間には開通し東海、岐阜方面から交流人口はふえてくると推測されます。 昨日の中西議員の観光推進プランの進捗の質問に対しても、中京圏から観光客の誘導が必要になってくるとの返答でございました。この場所に対する市の認識をお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） あいぱーく今立周辺に対する市の認識ということでございます。 あいぱーく今立周辺は、市立地適正化計画の中でも地域の中心として地域住民に主として日常的な生活サービス機能を提供する地域拠点として位置づけられており、今立地区の中心であると認識しております。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 先般、ある国会議員の越前市に対する講演を聞く機会がございました。継体天皇や紫式部など歴史から伝統工芸、さらにはＢ級グルメのボルガライスまで越前市の課題、諸事情をしっかりと把握した上でのお話は大変興味あるものでございました。その歴史の中に登場してまいります継体天皇、417号線の歴史を考えてみますと、まさに第26代天皇である継体天皇の時代1500年前にさかのぼります。継体天皇の第１おきさきであった目子媛という方は、東海地区名古屋の熱田神宮公園内にある断夫山古墳、その豪族であった尾張連草香の娘でありました。つまり継体天皇は、尾張と提携を結び勢力を伸ばしていたように思われます。さらに、その継体天皇は26代でありますけれども、その目子媛は２人のお子様をお産みになり、そのお子様が第27代安閑天皇、そして第28代宣化天皇となられました。この越前から３人の天皇が輩出をされているということになります。その目子媛は、池田の部子山に今でもほこらとしてお祭りをされております。継体天皇が尾張地方に勢力があった、そうした関係で第26代天皇として都に上がられました。つまり交流があったということは、1500年の歴史を経て今度のトンネルの開通をもって再び東海と越前の交流が始まるのであります。この東海地方から、まさに越前の玄関口であるあいぱーく今立周辺、この今立総合支所が跡地であります。以前から民間活力を生かしながら越前市の玄関として、また今立地域の中心地域として、この場所をどのようにデザインするか、審議会でも議論があったと聞き及んでおりますが、また総合支所設計の策定委員会でも、ここを当面災害対応の避難場所として今立地区民の気持ちも取り入れ、とりあえずシンボルとなるモニュメントをつくる程度と計画にもありました。そのように市も答弁しておられましたけれども、この計画はいつ変わったのでしょうか。お聞かせ願います。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 災害対応の避難場所等の計画だったのではなかったかとのお尋ねでございます。 平成27年９月策定の今立総合支所建設基本構想・基本計画における基本理念、まちの活性化とまち空間再生の大きな契機とするや平成29年３月策定の市立地適正化計画において、あいぱーく今立周辺を日常的なサービス機能を提供する都市機能誘導区域に設定したことを踏まえ、平成30年６月議会の所信において、あいぱーく今立の周辺整備について年度内を目途に検討を進めることを御説明申し上げました。同年９月には、あいぱーく今立が供用開始されまして、改めて周辺整備についてあいぱーく今立が地域のシンボルとなるよう、また基本計画の多目的広場、臨時駐車場だけでなく都市機能の誘導についても検討を加えた結果、昨年12月議会の所信において民間活力による整備の可能性について検討を行う旨を御説明いたしました。これを受け、議会からは一般質問等において賛同していただける発言をいただきましたので、引き続き検討を深め今議会でのあいぱーく今立周辺整備への民間活力による都市機能の誘導の御提案に至ったところでございます。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） わかりました。昨年12月議会において我が未馬会代表質問で、市長からあいぱーく今立の周辺整備については市都市計画マスタープラン及び市立地適正化計画を踏まえて必要な都市機能の誘導を図るため民間活力による整備の可能性について研究を行っており、ネットワーク型コンパクトシティーの形成や定住化促進につなげていくとの答弁がありました。私もそれを受けて、提案をさせていただいた。しかしながら、そのまず平成27年９月の時点では越前市立地適正化計画並びに都市計画マスタープランには将来の目指すべき姿を実現するために隣接する町区を含めた地区計画やまちづくり協定の締結などの行政手続とともに、中・長期的な時間をかけて住民と一体となった取り組みが必要であると考えますと明記されております。市長が日ごろおっしゃっておられますパブリックコメント、そうした市民の意見を聞くこと、そしてそれが策定委員会に市民代表で参画をさせていただいていた今回の方針変更には市民代表の意見は反映されたのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 今回の計画は、議会と市民の皆様の御意見を伺いながら策定した今立総合支所建設基本構想・基本計画や市立地適正化計画を踏まえたものであり、地元には今議会での御議論等を踏まえ今後しっかりと説明してまいります。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ぜひとも市民の意見を反映した形で計画を立案していただきたいというふうに思います。私は一議員であるとともに、一経営者でもあります。今回土地売却という話が出たときに、普通一般的な市民の考え、経営者の考え方すると土地を所有していて、その貸し賃の収入でもって利益を得るのか、それとも市の場合は固定資産税というものが入ってきますんで、その固定資産税で収益を図るのか、そうしたランニングコストとか、そういったものを鑑みて今回売却が最適であるということを決定されたのか、どうなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 売却の理由ということでございますね。 安定的に永続的に地域の活性化に取り組んでいくことが必要であると、また市公共施設等総合管理計画に基づきまして売却の方針といたしたところでございます。そして、今回の提案でございますが、多目的広場、臨時駐車場を整備することに加え民間活力による都市機能の誘導を図ることで、さらに町の活性化やにぎわいが図られる最善の策と考えたからでございます。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） それが最善の策なのかどうかは、また今後の議論にもよると思いますけれども、あの場所は先ほども申し上げましたように国道417号線のルートにあるわけでございます。多分トンネルが開通すれば、その一番身近な道路でありますあいぱーく今立のあの交差点に入ってくることと思います。 そこで、池田、今立、そして417というのは粟田部町の狭い道路を入っていく道路でございますけれども、この道路を東消防署の前の武生美山線、その道路に国道として昇格することで、そのコースが越前市内入っていくコースになろうかと思います。さらには、東海中京圏から来られる方々が、太平洋側から日本海側へ抜けられる道となるわけでございます。先般の質問にもありました。砂田議員の質問の中にもありました白山地区のキャンプ場、これは関西圏にとって非常にリピートの多いキャンプ場だと伺っております。中京圏が今度入ってくるようになれば、また砂田議員のようなキャンプの好きな方々が来られるはずでございます。そうしたことを考えますと、そうした道路の整備というものも必要になってくると思いますけれども、その場所を生かすプランに取り組むことを私は強く願いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） この場所を生かすプランの策定についてのお尋ねでございます。 市立地適正化計画では、あいぱーく今立周辺は地域拠点として位置づけており、地域の中心として日常的な生活サービス機能を提供する場所でございます。今回の都市機能の誘導により周辺地域に都市機能が誘発され、にぎわいが創出されることを期待しております。今後もあいぱーく今立周辺のにぎわいの創出に努め、コンパクトで住みよいまちづくりを進めてまいります。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） この土地の
売却益というものは、今後あいぱーく今立周辺整備事業などの財源確保とするというふうに明記をされておりますけれども、前回前田議員の提案にもございました、ふれあいプラザが廃止をされ、そしてあいぱーく今立というものが建築された。ふれあいプラザでは、卓球とかそういった軽いスポーツというものができた状態でございました。本来ならば、ふれあいプラザの機能というものをあいぱーく今立に移すのであれば、あのフロアというものは軽い体操、体育、つまり卓球とか、そうしたものができる設備にするべきではなかったのかというふうに思います。前田一博議員の強い要望の中にもあったように、今回粟田部体育館も廃止するという話があります、であるならば私もその
売却益というものを、あいぱーく今立をあのフロアを改修して、せめて軽運動ができる、それぐらいの資金に充てていただけたらなという提案をしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 今のあいぱーく今立の床の件でございますが、軽運動ができるような仕様になっていると思っております。その上で、土地の
売却益につきましては、あいぱーく今立周辺整備事業などの財源確保といたします。差額につきましては、一般財源となります。しかしながら、今後もあいぱーく今立周辺のにぎわい創出に努めてまいりたいと思っております。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 軽運動はできても、卓球とかはできないというふうに聞いております。ですから、粟田部体育館を卓球で使用している方々には、あそこで使用するということが困難だというふうに聞いております。そうしたところで、やはりそうした市民に対するサービスというものもしっかりと考えた上で対応をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、住宅支援事業、まちなか住宅支援事業、新婚夫婦定住化事業についてお尋ねをいたします。 この施策はここ10年余り継続されてきた事業でありますけれども、その年、その年、財政事情によって増額になったり減額になったり、支援
事業そのものがなくなったりと変遷をしております。それと中心市街地、つまり武生地域の中心市街地のみの指定、これで本当によろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） お尋ねの住宅の居住施策でございますが、今現在の支援につきましては、総合戦略に基づきまして中心市街地だけでなく周辺の市全域を対象といたしまして少子・高齢化、人口減少対策として取り組んでいるところでございます。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 周辺地域には若者が帰ってきて、そして同居して田んぼや畑を守る若者も出てくる施策をしないと周辺地域の田畑は守れませんし、耕作放棄地が増加の一途であると思います。これまで中心市街地への支援は強化する方針で来ておられますけれども、今ほどおっしゃったように周辺地域の若者や流入者の定住支援対策は非常に脆弱であるというふうに思っております。対策強化が必要であると思います。多世代同居の場合の住宅改修補助など少しの支援策はございますけれども、さらに充実した支援策が必要であると思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） 今さらなる支援対策が必要ではないかということでございますけれども、今現在市を全域とした補助支援でございますが、議員からも御紹介いただきましたけれども、親の家に新たに同居するためのリフォームの支援や、また親の家の近くに新たな住まいを取得する多世帯同居・近居住まい推進事業を展開しているところでございます。また、そのほかにもＵＩターン者や子育て世帯については、地域の財産とも言える空き家の購入やそのリフォームを支援する子育て世帯と移住者への住まい支援事業、また空き家等のリフォーム支援事業など空き家の利活用支援その他も事業しているところでございます。また、おうちナビによる空き家などの住まい情報の提供など、情報発信の強化に努めているところでございます。今後も多様なニーズを捉えまして、地域のコミュニティーを育む定住化促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） よろしくお願いしたいと思います。市民にとって住宅支援対策というものは人口対策であり、これは少子化対策であるとも考えます。ならば、中心市街地の住宅対策と周辺地域の対策は農村部の状況把握をもって、農村部というと農林整備課ですよね、そうした状況をそれぞれの担当部署が連携を持って施策を展開するべきだと思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） 住宅施策に対する取り組み方ということでございますけれども、定住化を促進する住宅の支援につきましては、先ほど申し上げておりますが、市総合戦略に基づき全庁的に取り組んでおりまして、特に人口増につながる住宅の補助支援につきましては主に建築住宅課がイニシアチブをとって取り組んでいるところでございます。今後も市総合戦略に基づき人口減少に歯どめをかける戦略として、全庁的な連携のもと限られた予算でございますが効果的な施策を展開し、誰もが住み続けたくなる住宅環境の形成につなげていくことで定住化の促進に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後になりますけれども、観光推進事業、インバウンド事業についてお尋ねをいたします。 一昨日福井新聞に、このようにインバウンド推進本腰、越前市３年で３億円という記事が掲載をされました。記事の内容から、マスコミや関係業者の期待は大きいものがあると思われます。 そこでまず、1,000万円をかけて作成された地方創生推進交付金事業の報告書を受けて幾つかの事業内容を企画されておりますけれども、その事業内容をお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） こちらの事業内容でございますが、調査報告書が株式会社ＪＴＢ、こちらのほうと委託契約を結びまして作成したものでございます。その内容につきましては、各種項目にわたりまして記載をされているわけですが、こちらのほう私どもとしましてはこの地方創生交付金、こちらを採択されるための必須の条件となってございまして、その委託しました株式会社ＪＴＢを委託業者としまして専門性のもとに策定した本市の提案ということでございます。いわば、たたき台としていただいたものでございます。内容でございますが、それぞれのツアーの企画であるとか業者からの聞き取りとか、そういったことのアンケート調査等々が報告書のほうには記載されているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） このインバウンド事業に対して委託業者を越前市観光協会とする、その根拠、理由についてお尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 委託業者は市の観光協会を考えていることでございます。 その観光協会でございますが、越前市及びその周辺地域の自然、景観、文化、歴史、産業、技術などの資源を活用し観光の振興を図ることにより交流人口の増加及び越前市のブランド力向上を促進し地域経済の発展に寄与することを目的とした組織でございます。この地方創生交付金の採択可否の検討を行う重要な評価項目の一つとして、地域間の連携というのがございます。今ほど申しましたように、その目的の中にその周辺地域の自然、景観、文化、歴史、産業、技術などの資源活用とあり、これまでの丹南地区の各観光協会や観光施設と連携しまして丹南地域周遊滞在型観光推進事業等で事業を推進してきた、こういった実績は今事業の推進に最もふさわしい委託業者というふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） その中で、専門員２名公募というふうにありました。先般の質疑の中でも外部から公募して採用するというふうに言われておりましたけれども、その具体的にいつから、またどういう募集をかけてどのような基準で誰が採用されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 外部からの派遣または募集により採用する人材のことでございます。 できれば来年度、できるだけ早いうちに決めていきたいということでございます。決めるものでございますが、市観光協会に事業委託としますので、そちらのほうで決めていくということでございます。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 人選を観光協会に全て予算を丸投げしたからといって、全てそう観光協会に任せるというものはいかがなものかと思います。市の事業でございますから、当然ながら市からも責任ある方が人選をされるのが妥当かと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 観光協会の事務局でございますが、事務局長、事務局次長とも市の職員が併任されているわけでございます。さらに、その人選に当たっては、専門者の意見を取り入れながら決定していきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） この事業は２年にわたって１億4,000万円を使うという事業でございますけれども、本来観光事業というものは観光都市越前市を目指すのであれば継続してやるべき事業だというふうに私は思います。したがって、今回予算を得たから人員を配置するということではなくて、継続してその観光協会でしっかりと根づいた事業を展開できるような方を選ぶべきだというふうに思いますけれども、その後の計画というものはあるのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） この２名の専門的な知識を持った方を採用することによりまして、他の職員のレベルアップが図れます。また、この事業を利用いたしまして、そういった形の研修会、そういうところにも参加して、この２年間の交付金を活用しまして体制づくりを進めていくということでございます。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ただ、２年間で事が全て済むというふうには考えにくいと思います。こういった事業というものは腰を据えてしっかりと根差した形で展開していかなければ成功裏に終わらないのではないかなと、検証しながら毎年、毎年また改善をし、改善をしと、そういう形でやるべき事業だと私は思います。したがいまして、専門的な知識を持った、そういった方に定住化していただきまして、そして展開をしていただくのが私はこのインバウンド事業に対しての妥当な人選だというふうに思うんですけれども、もう一度お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） この中で、観光協会の体質強化というのも担っております。そういった形で、体質強化が図れれば、その方々にその２年後も活躍していただける可能性はございます。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ぜひとも継続した形で展開をしていっていただきたいというふうに思います。 先般のこのＪＴＢの報告書でございますけれども、私もこの報告書を拝読させていただきました。この報告書、担当部署から見て1,000万円かけた価値があったなと思われるかどうか、まずお尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） これ先ほども申し上げましたが、この地方創生交付金、この採択のための必須なものということで、今後２年間のたたき台となるものとしての報告書でございます。確かに清水議員おっしゃるとおり、例えば和紙業者が参加されていないなど至らぬ点が多々あったかと思いますが、そういったことにつきましてはこちらのほうでまた指導しながら報告書、訂正を求めてきた経緯もございます。そういった観点もございまして、十分満足できるものかと言えばそうではなかった部分も多少あったかというふうに、今さらながらですが反省をしているというところではございます。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 私が今質問しようと思ったことを先に答えられてしまいましたけれども、この報告書を見た限り11月26日から12月３日にかけて３種の団体に調査をモニターをされております。１つは伝産業者、１つは観光にかかわるマスコミであるとか、そういった業者、そして３つ目は交通、そうした方々のモニターでございます。その伝産の中に打刃物業者、たんす業者、漆器業者と３者でございました。越前市のインバウンド対策に対してのモニター調査の中で、なぜ越前和紙業者が選ばれなかったのか、その理由をお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 今ほど議員おっしゃいましたインバウンド推進に係るポテンシャル等の調査の中でございます。その中のグループインタビュー調査につきまして、集団面接聴取法という方法により少人数からのインタビュー形式で実施しておるところでございます。伝統産業関係者のグループは市内の事業者としましては越前和紙、越前打刃物、それから越前箪笥、市外の業者としましては越前漆器の方にお声がけをして今ほど申された11月26日に開催をいたしました。しかしながら、越前和紙からの参加予定者は当日事情により欠席されたということで、やむを得ずこのような形で実施したというふうに聞いております。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 私が聞き及んでおりますのは、越前和紙は福井県和紙工業協同組合というものがございます。そして、事務局があり、理事長がおり、理事がおり、何名もの業者で構成をされている団体でございます。その欠席された業者というものは１社だけだったのか、それともまず組合に対して相談をかけたのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） それぞれの伝統産業のほうから１社ということでお声がけをしております。それから、和紙組合のほうへお声がけをしたかどうかというお尋ねですが、確認しましたところ組合には御連絡をしていないという回答でございました。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） やはりこうした伝産というものは、打刃物にしろたんすにしろ組合がございます。そうしたところ、窓口を通じてやっていただきたいということがまず第１点でございます。そして、そのツアープログラムというものが実行されました。11月下旬だったというふうに、新聞にも載っております。このツアープログラムの中で打刃物、たんす、漆器と各事業所には個別で見学をされております。これは非常にいいことだと思います。 ただ、その産地の展示品を見るのではなく、やはりつくっている現場を見ることによって、その産地の商品というものがどのようにつくられているのか、そういう見学をすることは非常に有意義なことであるというふうに思います。昨年の鯖江漆器の河和田を中心にした丹南地域で行われたＲＥＮＥＷにおいても、各事業所の伝産の場所に行って、そして見学をして、そして買い物をするという非常にいい企画であったと、それもこのようにツアーの中で取り入れたというのは非常に有効であったというふうに思います。この新聞の写真の中でも、ここは越前和紙であります。 ただ、残念なことにこのツアーコースの中でその３つの産地には個別の名称、商店というものが書かれております。打刃物であれば刃物の里、そして龍泉刃物、漆器であれば組合のね、そういう錦古里漆器店とか、そういった形で掲載をされておりましたけれども、いかんせん越前和紙は商店、製紙所、その他という形でしか掲載はされておりませんでした。多分想像するに、商店というのはこの写真にも載っておりますように杉原商店のことだというふうに認識をします。しかし、製紙所には行っておりませんし、多分体験ということでパピルス館、卯立の工芸館、そして和紙の博物館と回られたことと思います。ですから、こうしたことをなぜこのせっかくの越前和紙の産地で個別の製紙所を見学されなかったのか、理由をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 報告書のほうの和紙のほうでございますが、こういった今の清水議員御紹介いただきました商店ございます。それから、和紙の工房の現場のほうにも１社行かせていただいております。そういったこといろいろございまして、来年度以降は工芸の里推進室も積極的にかかわっていただいて現地の声をしっかりと拾い上げていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 今後はよろしくお願いしたいというふうに思います。 その中で、このインバウンド事業遂行するに当たって各事業が掲載をされておりますけれども、その予算配分というものはどのようになっているのか、またその担当は誰が担うのか、お教え願いたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 繰り返しの答弁になって申しわけないんですが、たたき台としていただいている計画でございます。今後専門家等の意見を聞きながら、ブラッシュアップして配分について考えていきたいというふうに考えています。それから、誰が配分を行うのかということでございますが、基本的には観光協会というふうな形になりますが、市も積極的に関与していきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 予算獲得のために書かれたというふうにありますけれども、予算獲得をするためには事業内容、そして予算化というものがあろうかと思いますけれども、そういう予算化をされずに審議が通ったのか、そうではないと思うんです。やはりある程度の大まかでもあっても、その予算化というものが掲載された上で国の予算というものが通ろうかというふうに思いますけど、いま一度お尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 計画に載っております項目に従いまして、ある程度の予算については当てはめさせて配分して計画書を提出してございますが、先ほどから申し上げていますように今後ブラッシュアップをしてきちっと予算化をしていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 先ほどの国会議員のお話でもありましたけれども、観光事業に欠かせない要素は歴史、文化、芸能、芸術であり、それに食が加わりコンセプトは今だけ、ここだけ、あなただけだそうであります。まさに越前市は、これら全てを掌握している土地ではないかなというふうに思います。だからこそ、この内閣府である国もこれだけの予算をつぎ込んでも価値があると判断されたんだろうというふうに私は認識をしております。この事業は、２年で終わる事業ではないというふうに思います。これだけの予算をつぎ込んでも価値がある、そして市も本腰を入れて観光都市越前市を目指していただきたい。そして、２年で帰るような出向社員ではなくて継続して、先ほども申しましたように責任を持ってインバウンド観光事業に従事できる人材を採用するべきだと思いますけれども、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 議員御指摘のとおり、２年で終わる事業では何もならないのでございます。その交付期限が切れた３年後を見据えて事業に取り組んでいくということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川崎悟司君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 想定どおりの返答でございます。しかしながら、やはりこうした事業はせっかくの予算がついた事業でございますから、すばらしい成果というものを期待しながら私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で清水一徳君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時３２分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（小玉俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 発言順位16番、吉村美幸君。 なお、吉村美幸君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしておりますので、御了承願います。 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 通告に従いまして、一般質問させていただきます。吉村美幸です。 本日16番目で、いろんな方がいろいろ質問されていまして、結構ダブっている部分もあるんですけれども、ダブっている部分は極力削除しながら一般質問させていただきたいと思います。 まず、平成31年３月議会で中期財政計画の見直しについてお聞きします。 今回、平成35年までの中期財政計画の見直しが示されました。歳入面から何点かお聞きします。 歳入面では、まず平成30年度決算見込み額、平成31年度当初予算額はそれなりの金額が計上されていますが、平成32年以降は抑制された内容となっております。まず、地方交付税について、平成30年から平成35年まではほとんど変わっておりません。国も今、地方交付税をどんどん下げようと減らしていこうと聞いておりますが、計画の数字を下げなくても本当に大丈夫なのか、確認いたします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 地方交付税による歳入を引き下げなくてもよいのかというお尋ねでございます。 国の骨太方針では、地方自治体が自由に使える一般財源の総額に関しまして、平成31年度から３年間は平成30年度と実質的に同水準を確保するとの方針を示しております。今回の中期財政計画の見直しにおいて、地方交付税については国の臨時財政対策債の抑制方針や法人税法の改正、起債の償還に対する交付税措置分の増加などを勘案して見込んでおります。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 次に、歳入繰入金についてお聞きします。 繰入金は、平成30年18億円が平成35年には8,000万円と大幅な減少です。平成35年になると、なぜ繰入金が大幅に下がるのか、その理由をお聞きします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 繰入金が下がる理由ということでございます。 中期財政計画の歳入の表の繰入金につきましては、平成31年度以降は財政調整基金の繰り入れは計上せず別表の財政収支の表において取り崩し額及び積立額で計上することで、同基金の出入りをわかりやすく表現するようにしております。加えて平成32年度までに庁舎建設基金、社会基盤整備基金を全額繰り入れる計画であるため、平成33年度以降は繰入金が減少しております。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） また、地方債、借金ですが、平成30年68億円が平成35年には29億円が計上されています。地方債が大幅に下がる理由をお聞きします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 地方債が下がる理由でございますが、半世紀に一度のまちづくり事業が完了することにより普通建設事業が減少していくためでございます。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 次に、歳出についてお聞きします。 維持補修費が１億4,600万円で計上され、平成35年まで同額の金額が計上されています。インフラ、長寿命化を40年で30％減らすという国の指導がありますが、この５年間で施設や設備は老朽化していきますが、一定の金額の計上で大丈夫なのか、お尋ねします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 維持補修費が一定の金額で大丈夫かというお尋ねでございます。 これは中期財政計画でございまして、一定の仮定のもとに機械的な手法で算出させていただいているということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 機械的な計算ということなんですけれども、普通建設事業は平成30年度が71億3,500万円で翌年から下がってきておりますが、維持補修費と普通建設事業の違いをお知らせください。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 普通建設事業費は新たな施設の建設であるとか、道路の建設であるとかでございますし、維持補修費はそれらを維持補修していくものでございます。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 維持補修費というのはちょっと道に穴があいたとか、でこぼこになったとか、そこら辺の修繕費で、普通建設事業というのは新しい事業ということなんですね。それでよろしいんですね。わかりました。普通建設事業の平成30年度の71億円の中身をお知らせください。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 平成30年度の普通建設事業費約71億3,500万円の主な事業につきましては、本庁舎建設事業が29億6,699万円、あいぱーく建設事業が５億1,950万円、学校施設のエアコン、屋内運動場等整備事業が８億1,744万円、（仮称）市民センター整備事業が４億1,140万円、その他事業などでございます。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 普通建設事業の30年度の71億円、市民センター整備事業が１億9,000万円、複合施設今立総合支所が５億1,000万円、本庁舎が29億円、本庁舎建設関連事業が１億8,000万円、50年に一度のまちづくりということで特に本庁舎建設関連事業の30億円近く、そして小・中学校施設営繕事業、エアコンが主なんですけれども、それの８億円も大きな金額になっていると思います。扶助費の伸びが低いように思われますが、高齢者がふえていくのを踏まえると扶助費に不足が生じないのか、高齢者や困窮されている方にそのしわ寄せがないのか心配です。その点をお伺いいたします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 扶助費についてのお尋ねでございます。 扶助費につきましては、高齢化の進行に伴う扶助費の増加等を見込み毎年度1.4％増で試算しております。これは中期財政計画でございまして、これまでの増加率から一定の仮定のもとに機械的な手法で算出させていただいていることでございまして、議員が今ほど御心配されるようなことはないということでよろしくお願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 扶助費全体ではそれほど微増だけど、中身は高齢者の部分はふえているというところでよろしいわけですね。 次に、公債費についてお聞きします。 公債費について平成30年、31年は40億円ほど計上されていますが、平成33年の41億円、平成34年の44億7,000万円、平成35年の46億円と増加しております。その理由と増加要因をお知らせください。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 公債費が増加していく理由はということでございます。 本庁舎の建設や市の体育館の建設、あいぱーく今立の建設などの半世紀に一度のまちづくり事業が平成29年度から本格化したことによる起債の償還を見込んでおります。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 平成29年度から本格化した庁舎とか今立総合支所、それの建設で上がっているということなんですけれども、南越清掃組合施設とか新幹線整備事業等は織り込み済みということでよろしいのでしょうか。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 想定できる範囲で織り込んでおります。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 織り込み済みということで、このまま行きますと一体公債費のピークはいつごろになるのでしょうか。また、そのときの公債費は幾らになるのか、概算でお聞きします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 公債費のピークはいつになるかとのお尋ねでございます。 今回の中期財政計画の見直しでは、公債費は平成35年度がピークとなり、その額が46億1,100万円で、以降は減少していくものと見込んでおります。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ３年後からの返済ということで、平成35年がピークで46億1,000万円ということですね。わかりました。 財政収支についてお聞きいたします。 ここの部分なんですけれども、歳入歳出差し引き額が平成31年度からマイナス７億円で平成35年までマイナスが続き、ほぼ同額を財政調整基金で取り崩し、さらに財政調整基金にほぼ同額の金額を積み上げるという計画ですが、歳入が減り歳出がふえ赤字の状態で財政調整基金を取り崩し、その上で財政調整基金を積み上げるという計画と受けとめますが、大丈夫なのですか。お聞きいたします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 財政調整基金の財政収支の表についてのお尋ねでございます。 今回の中期財政計画でそういった出入りをわかりやすく説明するために、そのようにしているわけでございまして、御説明いたしますが、財政調整基金の６億5,000万円の積み立てにつきましては繰越金を10億円見込みまして、その繰越金額の半分の５億円を積み立てて、そのほか年度末における減額補正により合わせて６億5,000万円を積み立てることを見込んでいるということでございます。 一方、財政調整基金の取り崩しにつきましては、歳入歳出の不足額、つまり先ほど議員おっしゃった一番上のマイナスの額、その同額を機械的に計上しているものでございます。 なお、過去３年間の財政調整基金への積立額は平成28年度が９億2,964万4,000円、平成29年度が９億5,184万3,000円、平成30年度が11億6,065万8,000円となっており、十分可能な積立額となっておると考えております。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 事前に説明を受けたときに、越前市中期財政計画は一定の仮定のもとで機械的な手法で試算したものであるということですが、平成31年本年度から財政調整基金積立金に６億5,000万円積み上げる計画ですが、本当に積み上げられるのか、お尋ねいたします。５年間を見ますと、財政調整基金を取り崩していますが、これで大丈夫なのか、お尋ねします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 先ほどお答えしたとおりでございまして、財政調整基金の取り崩しにつきましては歳入歳出の不足額と同額を機械的に計上しているものでございまして、過去３年間の財政調整基金への積立額は28年度が９億2,964万4,000円、29年度が９億5,184万3,000円、30年度が11億6,065万8,000円となっておりまして、十分可能な積立計画となっておるということでございます。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 大丈夫、大丈夫というお答えを何度も何度もいただいているんですけど、ここに全会計の地方債現在高の推移表を準備いたしました。議員の皆さん方には、タブレットに入っております。一般会計、特別会計、企業会計の全会計は平成28年度が720億円、平成29年度が731.6億円、平成30年度見込み額として773億4,000万円の数字が出ております。一般会計に占める地方債残高は、平成28年428億9,000万円から平成30年見込み額でどんどんどんどんふえる一方です。実質公債費率や将来負担比率の数字を市民の皆さんにお伝えしても、なかなか納得していただけません。地方債残高をお見せすると、実感して納得していただけます。市民の皆さんは、決して財政が大丈夫であると感じている方はほとんどいないと思います。越前市の財政を圧迫している要因が本庁舎建設事業、複合施設あいぱーく今立の事業費、だるまちゃん広場に総合体育館、半世紀に一度のまちづくり事業は箱物事業で多額の支出と借金の増加です。 先日福井新聞のこだまの欄に越前市にはどれくらいの借金があるのか、歴代の市長はどれくらいの借金をつくったのか、毎年どれくらい借金をしているのか、どれくらいの借金を返済しているのか、財政は健全なのかという疑問を投稿されていました。新庁舎完成時点で、市民に報告していただきたいということの意見も言われていました。市民の皆様には丁寧に説明していただき、御理解いただける将来に対する不安を除いていただくことが必要であると思います。これについてのお考えをお聞きいたします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市民の皆様への御説明はこれまでも丁寧にしておるつもりでございますし、今回５年間の中期財政計画の見直し、提出させていただきました。これからも毎年度の決算状況や情勢の変化等踏まえた時点修正等によってローリングしてまいるといったことなどなどで、これからの推移についてもお知らせしていくということで、これからも丁寧に御説明してまいりたいと思っております。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） しっかり市民の皆さんに財政は大丈夫なんだよという出前講座を積極的にしていただくということでよろしいわけですね。蓄えというのは、ほんの少しの油断で一気に消費してしまいます。あっという間に、財務の健全が損なわれてしまいます。それは、行政も企業も家庭の会計も同じであると思います。今回中期財政計画の見直しについて、歳入、歳出、財政収支を通して質問させていただきました。今年度も（仮称）市民センターの改修、どれくらいの経費がかかるかわからない新幹線周辺の整備、南越清掃組合施設の建設、維持費、次世代への大きな負担をかける、将来世代に大きな負担を残す経営運営をすることなく健全財政経営の運営を期待して、次の質問に入ります。 次に、インフラ長寿命化基本計画についてお聞きします。 福井新聞が財政悪化を受け遊休資産の処分、公共施設の見直しを大胆に行い、その内容が詳細に報道されております。それぞれの見直しに対する市民の方の関心も高く、見直しに至った経緯について問われる機会が多くあります。公共施設への投資は、その大部分は起債によるところが多く、長期間の後年度負担となります。そのため国のインフラ長寿命化基本計画を上位計画とし、越前市公共施設等総合管理計画がつくられ、さらに個別経過も示されています。その内容を見ますと、計画期間は平成29年度から第１期、第２期、第３期、第４期、10年ごとで平成29年度から平成68年までの40年間の計画期間において10年単位で見直すこととされています。さらに、内訳として公共施設等で建築系公共施設、都市基盤公共施設、企業会計公共施設、土地の４つに分類され、さらに市民文化系施設では公民館、集会施設、文化施設、社会教育系施設では図書館、博物館、スポーツレクリエーション、観光系施設ではスポーツ施設にレクリエーション、施設観光施設が加わっております。産業系の施設学校教育系施設では学校、幼・保こども園、幼児・児童館施設があり、保健福祉施設、行政系公営住宅、公園建設系公共施設、そして霊園があります。建築系公共施設の数や規模と整備状況を見ますと、平成28年３月31日で建築系公共施設全体の延べ床面積は35万5,175平米であり、これを起債別に見ますと学校関係が45％、公営住宅が14％、市民文化系施設では12％の割合となっております。 まず、お伺いいたします。 越前市公共施設等総合管理計画における公共施設の管理方針、目標の説明と進捗状況の管理についてお尋ねします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 公共施設等総合管理計画についてのお尋ねでございます。 まず、方針目標についてということでございます。 高度経済成長期に集中的に整備された公共施設は、その多くが老朽化による更新時期を迎えております。しかしながら、今後の人口減少による税収減や少子・高齢化による社会保障費の増加が見込まれる中、公共施設の改修、建てかえのための財源確保は厳しい状況であります。このような状況において、将来を担う世代も安心して使用することができる持続可能な公共施設の実現を目指してまいります。計画の目標として、最適な施設保有量を実現するために計画期間40年で建築系公共施設の延べ床面積を３割削減することを目標としております。 続きまして、進捗管理のことでございますが、市が所有する公共施設等の管理につきましては公共施設等総合管理計画を全庁的に推進するため、部局横断的な組織として副市長を委員長とする市公共施設等総合管理委員会により進捗管理を行っております。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 副市長を中心にやられているということなんですね。現在再配置計画として、検討されている施設がどこにあるのか、お尋ねします。また、あればその理由をお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 再配置計画の検討している施設はどこかというお尋ねでございます。 本年度はスポーツ施設再配置計画案を策定しておりまして、来年度においては市市有建築物耐震化計画第３期を策定することとなっております。市有建築物耐震化計画につきましては、第２期が31年度までの終期となっているためでございます。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 計画的にされているということで、ではスポーツ施設の再配置計画についてお聞きします。 この再配置計画の全体像の資料を見ますと、平成26年に再配置計画が策定され、平成35年までの10年間で実施され、前期５年間については重点的、優先的に福井国体施設等の整備を進めるとしての実施計画が示され、それにより整備がなされたと理解いたします。 次に、後期５年、平成31年から35年までについては基本計画と位置づけられ、後期５年間において総合的な評価や関係団体との合意形成を進め国体開催をめどに基本計画から実施計画に見直し整備を実施していくとお聞きしました。そのときの判断基準を利用者及び年齢構成の変化、財政の見通し、施設の高経年化による維持費更新の増大、施設の機能的水準の向上とあわせた再配置が掲げられて実施計画に結びつけていると理解しております。 そこで、今懇話会がどのように機能し具体的に向け検討しているのか、いつどこでどのような回数で開催されたのか、お聞きいたします。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） スポーツ施設再配置計画に係ります懇話会の状況についてのお尋ねでございます。 まず、市スポーツ施設再配置計画につきましては、平成26年度に策定した計画でございます。その際には、スポーツ施設のあり方を考える懇話会を４回開催いたしました。 なお、３回目と４回目の開催の間に、パブリックコメントも実施したところでございます。そして、今回見直しをする対象施設は施設ごとの利用者数や稼働率の考察、協議団体との協議を基本とすることから懇話会は設けずに、市スポーツ審議会においてこれまで４回協議してきたところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 懇話会は設置せずにということなんですけれども、平成26年に３回、４回を開催されたと思うんですけれども、その３回、４回開催された日時がわかればお知らせください。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 時間まではちょっと記録にございませんが、第１回目が平成25年６月11日、第２回目が８月23日、第３回目が11月５日、第４回目が翌年平成26年２月３日でございます。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 何回か会議がされたということで、ちょっと私が疑問に感ずるのは、平成26年に策定されて25年、26年に数回開催されたけれども、あとは余り開催されていないということだと思うんですけれども、前期５年間で福井国体への準備ということで市民の方々もその点テニスコートに関しての理解はしていたと思うんですけれども、この整備に関して直接市民の皆様方にどんな形で説明されたのか、お尋ねします。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、計画の策定に当たりましては４回の懇話会を開催しパブリックコメントも実施したところでございます。また、前期５年間の施設整備に関しましては市のホームページに掲載するとともに、例えばそれぞれの施設整備費の予算を計上する際には、市の広報等に掲載するなど周知に努めてきたところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ホームページに上がっていたり、いろいろされているということなんですけれども、今利用者数の数とか年齢構成という基準、判断基準がたくさん４つぐらいあるんですけれども、やはり一つ一つ皆さん年いきますから公共施設を利用する方がどんどん少なくなっているのはデータで出ているんですけれども、以前に比べて公共施設を利用する人たちの利用が減少し、稼働率が低下していることについてなぜ低下しているのか、どういう対策をしたらいいのか、何かされたのかどうかをお尋ねします。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） スポーツ施設の稼働率減少についてのお尋ねでございます。 スポーツ施設を利用される方が減少している、まず理由といたしましては人口減少というものがあろうかと思います。その人口減少の中でも、特に労働生産年齢人口、こちらのほうの減少が大きいのかなというふうに考えているところであります。それに伴いまして、時間的余裕がないと、アンケートでもそのような結果をいただいているところでございます。そのような理由により、施設の利用者が減っているのかなというふうに思っております。６年前のプラン策定時、今回の見直し、それぞれ２回のアンケートを調査を行いました。そして、スポーツの実施状況について把握をしているところでございます。そうしましたところ、６年前の週１回以上スポーツをされている方の割合は全体で34.1％でございました。それが今回アンケート結果によりますと、41％にまで上がってきております。7.7ポイント増加しているわけでございます。 それぞれちょっとそれを年代別に申し上げさせていただきたいと思いますが、20代、40代、50代が下がっております。それに対しまして、70代、80歳以上のほうは上昇しているということでございます。したがいまして、比較的高年齢の方がスポーツをされるのに施設を利用せずに例えば道路でウオーキングをされたり、公民館で体操をしたりと、そういったことで健康体操をしたりと、そういった活動をされているということでスポーツ施設のほうの利用が減ってきているのかなという、当方ではそのような分析をしているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 今その世代別の実績を教えていただいて、ありがとうございます。総合体育館、あそこが今トレーニングもできますし、ウオーキングもできるんですね。やはり今20代、40代の方は余裕がないのかなと思います。あそこもインストラクターの講習を受ければ月1,000円で歩き放題、トレーニングジムは使い放題になってます。多分こういうのを余り知らないんかなと思うんですけど、ちょっとＰＲもしていただければ、また使っていけるんでないかなと思います。スポーツ施設についてはよくわかりましたけれども、公共施設というのはやはり文化とか健康のための施設ではなく、地域の防災拠点でもあったりします。憩いの場でもあったりします。その結果、愛着心が湧き地域住民のよりどころになっている場所が多いと思います。これからどんどんどんどん統廃合が進む中で、統廃合に関して、まず地元の方への丁寧な説明は当然かと思いますけれども、これにつきまして改めてお聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） スポーツ施設再配置の見直しに当たりましては、施設の利用状況、施設の老朽化、さらに利用されている方の安全性等を考え総合的に判断してきたところでございます。施設の統廃合に関する説明についてのお尋ねでございますが、特に使用が限定されます相撲場や庭球場、水泳場などのいわゆる競技場につきましては原則競技関係団体と施設のあり方について協議をしてまいりました。使用が限定されない体育館、今回は粟田部体育館がその該当する施設ということになろうかと思いますけれども、説明につきましては先般前田一博議員のほうにも答弁させていただきましたとおり、利用者の皆さんのまず安全性を第一にという観点から利用者の皆さんに御理解をいただくことが最も重要と考え、昨年11月15日以降市議会議員の説明、そして利用団体、地元区長、地区自治振興会などへの説明を行ってきたところでございます。おおむね利用団体の理解を得てきているところではございますけれども、今後も引き続き丁寧な説明を行い、ほかの場所への移動につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 丁寧に丁寧に説明をしていただいているということなんですけれども、先日市民と議会との語る会ではたくさん地元の方から質問いただきました。そのとき、体育施設の突然の廃止方針が問題となりました。もっと早く地域住民に方針を説明すべきではないか、体育館の取り壊しが決まっていたのなら隣接して建設されたあいぱーく今立のホールの床をなぜ軽スポーツの仕様にしなかったのかという意見が集中いたしました。改めてここら辺のこの事情を頭に入れて、丁寧なちょっと回答をお願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 先ほども説明の状況について御説明をさせていただきましたが、先般前田議員に対して説明させた内容について繰り返し御説明をさせていただきます。 昨年11月15、16日に、まず地元の市議会議員３名の方に御説明をさせていただきました。続きまして、11月26日議員説明会において全議員に対し説明し、12月５日、６日に８団体、利用団体個別に説明をさせていただいたところでございます。12月７日地元鞍谷の区長様に説明をさせていただき、12月12日利用団体８団体一緒に集まっていただきまして合同説明会を開催いたしました。12月14日には花筐自治振興会の会長、事務局長に対し説明をさせていただき、12月20日には今立地区の体育施設等への団体受け入れ等について依頼文を発送したところでございます。12月24日には粟田部地区の区長会、四役会で説明をし、１月24日花筐自治振興会の役員会で説明をしたところでございます。先ほども申し上げましたけれども、このように説明をしてまいりましたが、今後も引き続き丁寧な説明を行い、ほかの場所への移動につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） いろんなところでいろいろ説明をされて平成30年11月15日を初めに、いろんな団体とかいろんな方にしっかり説明されたのはもう十分に理解します。しかし、多分これがあいぱーく今立の計画ができたときにこういう説明があれば、地元の方もそれほど問題にしなかったのじゃないかなと思います。今後国のインフラ寿命化基本計画にあわせ越前市公共施設等総合管理計画では、この40年間で30％削減という計画が実施されます。それぞれの該当する地区民の方や関係団体の皆様には丁寧に説明し、そしてニーズや要望をしっかり把握し市民の皆様からの不安や不満のない取り組みを期待して、次に移ります。 最後に、多文化共生プランについてお尋ねします。 去る２月４日、多文化共生プラン策定委員会から奈良市長に対し66の施策内容から成る多文化共生プランが提出されました。これに対する市長のコメントが外国人に選ばれる町を目指す意欲を見せ、翌２月５日福井新聞に掲載されました。前向きな取り組みですが、ここでも財政面の課題があるということも指摘されておりました。私も多文化共生についていろいろ学んでおります。財政面で国の措置がないことには、議論の余地がないと思っております。 今年１月末に、法務省で改正入管難民法と外国人との共生について同僚議員と東京での勉強会に参加しました。国は総合的対応策関連予算として生活者の外国人に対する支援や外国人材の適正、円滑な受け入れ促進に向けた取り組み、新たな在留体制の構築に211億円を予算措置しています。国は交付金の対象自治体の対象基準を外国住民が5,000人以上で、かつ住民に占める割合が２％以上を占める都市として単純に計算しています。人口規模25万人以上になるため、越前市は対象外です。しかし、何とか越前市の多文化事業に対しての条件の緩和が見込まれないかと質問しましたが、担当者からは期待した答えは聞けませんでした。しかし、市長は新年度予算で思い切って施策の推進を図るとの意欲を見せられております。新年度予算が今回国会に提出されますが、越前市において財源が確保されないと難しい事業だと思われます。この点の配慮をどのように織り込まれているのか、お尋ねします。
○副議長（小玉俊一君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） ただいま議員のほうからも御案内がございましたように、国の要件によりますと対象自治体は平成30年１月１日現在の外国人住民が１万人以上または5,000人以上で住民に占める割合が２％以上の市町村を基準とするといたしているため、平成30年１月１日現在3,810人の本市は交付対象とはなりませんでした。しかし、国に確認をしましたところ、県が事業主体となり本市にその機能を設置することは可能であるとの回答を得ましたことから、県の担当者に対し本市に設置していただくよう要望しているところでございます。あわせて国に要件の緩和を要望しております。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 県に要望して国にも要望してということなんですけれども、この事業について財源的に国、県の支援なくして実施できるものではないと思います。公金を支出することに関して、市民感情に根深い反発があることも事実です。自分たちの税金の一部が、こうした事業に使われることに納得できないとの声もあります。特に言葉の問題に関するもので、まず日本に来る以前に日常の生活をする上で最低限の日本語の習得は当然です。日本に来て越前市に住んでから日本語を学び生活の中に取り入れることは無理です。これは受け入れ先や派遣元が行うべきとの思いが、市民の皆様にも強くあります。越前市はどういった基準で施策を行うのか、明確にしていただく必要があると思います。国の施策も数多くありますが、多くは外国人に対しての対応であり、日系ブラジル人には対象外と東京のお勉強会では聞きました。一般の外国人の方々への対応はなされているものの、言葉の話せない日本に来て間もない生活に支障のある日系ブラジル人の方々は対象外というような回答もいただいたと思うんですけれども、国の施策では外国人というくくりで総額211億円を計上し、外国人材の受け入れ、共生に関する基本方針が発表されていますが、今先ほどお聞きしましたら日系ブラジル人も対象だから大丈夫だよというお話を聞いたんですけれども、これについてちょっと詳しく説明お願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 国のほうが昨年12月25日付で示しております外国人材の受け入れ、共生のための総合対応策についてでございますが外国人材の適正、円滑な受け入れの取り組みとともに、この対応策の中では在留資格を有する全ての外国人と共生社会の実現に向けた環境整備を推進するとしておりますので、私どもとしましては日系ブラジル人も当然該当するというふうに考えております。本年１月１日現在で、本市のブラジル人市民は3,054人でございます。外国人市民の総人口の約７割を占めており、市としましても国のこうした考え方のもとに日系ブラジル人を含めて外国人市民が地域で安心して暮らせるよう積極的な支援策を講じてもらえるものと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 今回多文化共生プランに関するパブリックコメントを募集されました。募集現状をお知らせください。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 今回行いましたパブリックコメントにつきましては、昨年12月15日から本年１月15日まで募集を行いました。その間、全部で66人の方から154件の御意見をいただいたところでございます。その内訳としましては、日本人が６人、11件、外国人が60人、143件でございました。内容につきましては、プランの内容、表現にかかわるもの、施策にかかわるもののほか、市やほかの行政機関、商業施設等への要望等などに大別される結果でございました。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 今応募された中身が日本人の方が応募が６件で、外国人の方が60件という数字をいただきましたけれども、日本人のパブコメに対する応募が少ない理由はどういうふうに考えておられるのか、お聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 今回のパブリックコメントについての御意見につきまして外国人の方に比べて日本人の方が少ないんではないかというふうなことですが、今回御意見をいただく方法として、こういったパブリックコメントのほかプランの作成に当たりましては、自治振興会を通じて町内区長さんを初め地域住民の方から外国人との共生に関する課題などについていろんな御意見を頂戴しております。さらに、自治振興会の研修会等にも出向くなどして、地域住民の御意見を積極的にいただいております。こういったことから、残念ながらパブリックコメントの中では御意見は少なかったものの、プラン策定に当たりまして外国人、日本人とも数多くの御意見をいただけたと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） パブコメは少なかったけれども、自治振興会とかで日本人、住民の方に御理解いただくということだと思うんですけど、まず越前市では市民の参加による活力あふれた多文化共生を推進する事業や国際交流活動を長年実施しております。今回の多文化共生では、国際交流協会がとても大きな力かと思います。越前市国際交流協会は交流事業や情報事業、多文化共生サポーター事業を積極的に展開されています。今回多文化共生推進に係る重点取り組みの中で、国際交流協会の予算措置をされました。予算額と国際交流協会に期待する事業をお尋ねします。また、新規事業や拡充事業も計画されていますが、特徴のある事業なのか、お尋ねします。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 今ほど議員のほうからも御説明いただきましたが、市の国際交流協会のほうではいろんな事業を行っていただいております。大別すると交流事業、情報事業、多文化共生サポート事業並びに市からの委託事業、４つに大きく分かれているわけですが、この中で本年度プランに掲げます多文化共生関連の各施策の実施に当たっては市はもとより、これまでこういった国際交流事業を行ってきた市国際交流協会の役割がますます重要になっているということから、市国際交流協会の補助金につきましては当初予算で551万9,000円を計上させていただきまして、前年度より263万9,000円の増加をさせていただいております。市国際交流協会では市多文化共生推進プランの策定を受けて、新年度からプランに掲げる施策を強力に推進をするため従来の市広報紙の外国語版の作成に加えまして日本語教室の拡充、食文化交流の充実を初め、新たにやさしい日本語活用講座の開催などを検討いただいているところでございます。また、こうした事業を推進する上で協会の事務局体制の強化が必要なことから、臨時職員１名の増員を行う予定となっております。
○副議長（小玉俊一君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 今回国際交流協会に予算措置をしていただいて、ありがとうございます。きのうの質問の中で、どういう形で周知されていくかというところ辺で、概要版を出すとかホームページで地域ミーティング等で周知をしていくということなんですけれども、実は私ブラジル人の御夫婦とお友達になっておりまして、彼女にそのブラジル人の方たちの生活をお聞きしますと、ブラジルから越前市に来て住民票の届け出して、いろんな書類を書いて、そして口座を設置する、働きに来ましたから必ず企業入れてもらわないといけないんですけれども、それが何かほとんどがゆうちょみたいです。シピイのところのキャッシュコーナーも、ゆうちょのところ外国人並んでらっしゃるんですね。武生本局に行っても、物送る人、受ける人、外国人の方いっぱい並んでます。だから、同じ広報をＰＲ周知するのに役所に年に１回ぐらい来るところじゃなくて、彼女たち、彼たちの生活動態というのをしっかり見ていただいて、そういうところ辺もしっかり周知していただきたいと思います。これは要望で終わります。よろしくお願いいたします。これで終わります。ありがとうございました。
○副議長（小玉俊一君） 以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。 次に、発言順位17番、三田村輝士君。 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 市民ネットワークの三田村輝士でございます。一般質問を行います。 今回ちょっとタブレットを使わさせていただきたいということと、議長にお許しをいただきましてパネルを３枚持ってきましたので、御理解をいただきたいと思います。 まず、下水道事業の推進と合併処理浄化槽整備に対する支援についてからお伺いをしたいと思います。 下水道事業は、快適で衛生的な生活環境への改善など健康で文化的な生活を実現する上で重要な役割を担っております。本市の下水道事業は、平成23年度に改定された基本構想に基づきまして未普及地域の早期解消の実現を図り良好な水循環の保全を図っていくことを目指して、平成35年度に汚水処理人口普及率100％の目標を掲げて下水道施設の整備を進められております。 そこでまず、お聞きをしたいわけですが、下水道整備基本構想の見直しから８年が経過をしておりますけれども、この間の整備の取り組みについてどのような総括をしているのか、また各下水道事業ごと、また処理区ごとの水洗化率、合併処理浄化槽については普及率になります、そして全体の汚水処理人口普及率をお聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） まず、下水道整備基本構想見直しから８年間での総括でございますけれども、本市の下水道整備につきましては平成23年度に策定いたしました市下水道整備基本構想において汚水処理人口普及率100％、つまり市民全てが汚水処理施設の利用ができる状況、この目標年次を平成35年といたしまして、あわせて中間目標年次である平成28年度末の汚水処理人口普及率を90％に設定して計画的に整備を進めてまいりました。平成28年度末の中間目標90％につきましては、目標達成しているところでございまして、平成29年度も汚水処理人口普及率は91.5％と着実に目標を達成して順調に進行しているというところを総括しているところでございます。 また、各処理区ごとの水洗化率等でございますけれども、まず公共下水道家久処理区の整備率につきましては88.3％で水洗化率が94.4％、同じく東部処理区の整備率が67.6％で水洗化率が71.5％、今立処理区の整備率が97％で水洗化率が62.7％、次に農林業の集落排水区域、この整備率が100％で水洗化率が88.9％、合併処理浄化槽整備区域におきましては整備率と普及率につきましてはともに約60％というふうな状況となっているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 細かくそれぞれの水洗化率、整備率を報告をいただきました。今お話しいただきました現在の汚水処理人口普及率ですが、29年度で91.5％、国の平均が95.7％ですので、比較するとかなり低い状況にあるのかなというふうに思います。100％今後目指して、どのような取り組みをするのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 今後の取り組みでございますけれども、公共下水道区域におきましては平成35年度の整備完了に向けまして今後も計画的に整備を進めてまいります。また、合併処理浄化槽整備区域につきましては、単独処理浄化槽やくみ取りトイレから合併処理浄化槽への切りかえについて国、県の補助制度も活用しながら地域や市の浄化槽維持管理協会との連携により合併処理浄化槽の普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 今の基本構想の改定において、今ほどもお話ありましたが、合併処理浄化槽整備区域に変更された地域においては良好な水環境保全の早期の実現に向けて、今年度末まで国の40％の一般補助に加えて市が30％上積みをして70％の促進型の補助がありました。この補助が、今年度で終了するとのことであります。これまでの合併処理浄化槽区域の８年間の取り組みの総括をお聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 促進型補助利用による８年間の合併処理浄化槽の設置基数につきましては828基となっておりまして、一般型補助利用含めますと1,001の基数の設置がありました。このことによりまして、平成29年度末現在で個別公共浄化槽を除く合併処理浄化槽整備区域における合併処理浄化槽の普及率は推計で約６割となったところでございます。促進型補助の終了に向けまして、平成29年の秋以降促進型補助利用による切りかえの啓発とあわせまして、まだ切りかえされていない世帯への切りかえ意向調査を行ってまいりました。その結果、高齢者のみの世帯、それから単独処理浄化槽で不便のない世帯、切りかえを必要と感じていない世帯がいまだ残っていることを確認できたところでございます。このことから、新年度以降は新たな補助制度によりまして継続して合併処理浄化槽の普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） これ今ほど御答弁をいただいた普及率等が書いてあるわけですが、それで合併処理浄化槽地域の普及率は今ほど御答弁で約60％、約というのは正確になかなか把握し切れないということだろうと思うんですが、下水道の目的は水環境をよくすること、しかも合併処理浄化槽の区域は川の比較的上流に位置しているわけですから、この環境をよくすることは極めて重要なことだと思います。今回の促進型が今年度でなくなるということは、非常にそこの地域の方にとっては大きな問題だなというふうに思います。一度になくすのではなくて、例えば徐々に５％ずつ低減させていくという、低減方法ですね、こういったものを採用しながら引き続き合併処理浄化槽の普及に努めていく必要があるんではないかなと思いますが、その点のお考えをお聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 合併処理浄化槽の重点整備期間としての促進型補助制度につきましては、周知してきましたとおり今年度末で終了いたします。 ただし、国が新年度から単独処理浄化槽からの切りかえ、これに対しまして新たに宅内配管工事費への補助を行うというふうな方針を打ち出したことから、本市におきましてもこの制度を活用いたしまして引き続き合併処理浄化槽の普及に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、本市におきましては合併処理浄化槽の普及促進を図るために、国の要件である単独処理浄化槽からの転換に限定せずに、くみ取り式からの切りかえにも市単独補助により支援してまいります。 ただし、促進型として行ってきた、これまでの補助額を上回らない範囲で対応してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 国の合併処理浄化槽設置に対する補助事業が変わったということは今も御紹介もありましたし、先日の質疑でもいろいろ明らかになった点があります。変更内容としては、これからの設置については単独浄化槽の切りかえのみに限定をすると、また改築のみを対象として新築は対象外とする、さらに新たに敷地内の配管は補助対象に加える、これは国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１、こういうふうに変わるということです。これに対しまして単独浄化槽からの切りかえに加えて市の場合はくみ取り式のトイレについても40％の補助をいただけると、この表のグラフのとおりです。これはやっぱり都会でくみ取りがないという地域が優先されて国の施策ができているのかなと思いますが、このあたりは越前市の実態に合わせて補助を加算をいただいていることは非常にありがたいなと思います。しかし、これまでの促進型があったときとなくなったときでは、やっぱり設置に対して非常に負担がふえているという実態があります。 お聞きをしたいわけですが、今後合併処理浄化槽地域においては合併処理浄化槽に切りかえした場合に単独槽から、あるいはくみ取り式から、あるいは新築の場合、これまでとどの程度負担が大きくなるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） これまでの比較というところでございますけれども、これまで市単独費で行ってまいりました浄化槽設置に対する促進型補助としての３割上乗せ補助は終了しますけれども、国、県の補助を活用した従来からの４割補助は継続して、新たに先ほど御説明申し上げました宅内配管工事費への補助、これを始めることを含めまして単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽切りかえに要する自己負担額につきましては、国の標準工事費をもとに比較いたしますと新年度以降で５人槽で２万4,000円、７人槽で３万2,000円の差が出るということになります。また、新築の場合におきましては国の補助は受けられなくなるというところでございますけれども、市単独の補助につきましては国の定めた浄化槽設置の標準工事費のこれまでの３割から４割に加算いたしまして補助を行いますので、５人槽で26万4,000円、７人槽で33万2,000円の差となるところでございます。
○議長（川崎悟司君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） このグラフでもおわかりをいただけると思うんですが、これまでに比べて新年度からはそれぞれ負担がふえる、支援が目減りする分負担がふえるということでございます。単独くみ取りでは５人槽で２万4,000円、７人槽で３万2,000円と、いずれにしても国の支援も変わったこともありますけれども、加えて市もいろいろ御検討はいただいていますが、結果としてはそれぞれ負担がふえるという、こういう実態になります。本来公共下水道区域であっても、あるいは合併処理浄化槽の区域であっても市民の負担は公平でなければならないというふうに思っております。これは設置の負担増のことを今お聞きしましたが、もう一点お聞きしたいのは毎月の各下水道事業ごとに１世帯当たり毎月の費用負担をお示しをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 毎月の費用の負担はというようなお尋ねでございますけれども、公共下水道、それから集落排水、この使用料につきましては１人当たりの平均排除汚水量１日当たり250リッターと、これをもとに一般的な４人世帯の１カ月当たり排除汚水量、これを30立米として試算しますと１カ月の使用量は4,060円となります。また、合併処理浄化槽維持管理費用につきましては、市浄化槽維持管理協会への委託料に御家庭でお支払いいただきますブロワーの電気代、これを加算して試算でございますけれども５人槽では１カ月当たり約3,900円、７人槽では１カ月当たり約4,300円というふうに試算しているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ５人槽と７人槽の紹介をいただきましたが、比較的７人槽がほぼ８割近く整備されているということからすれば、ここでも公共下水道は4,060円、そして合併処理は７人槽で4,300円ですから、負担が大きいということが明らかになっているわけであります。 もう少しお聞きしたいんですが、本市の下水道事業の処理方法は公共下水と農業農村集落排水、林業集落排水、戸別公共浄化槽、そして合併処理浄化槽と多種多様にわたっております。公共下水道の場合は、浄化センターの整備には莫大な費用がかかります。 ここでちょっとお聞きしたいのが、さまざまな費用がかかりますけれども、一般会計からの繰り入れなどについても処理の方法の違いはいろいろありますけれども、やっぱり住民１人当たり、あるいは１世帯当たりの費用はできるだけ公平性が保たれることが必要ではないかなというふうに思っております。 表３なんですが、ちょっとタブレットにはもう少しバージョンアップして色分けしたのを掲載をさせていただいておりますが、これは一色で示させていただきました。この表は市の一般会計から特別会計に繰り入れたお金、また合併処理浄化槽は一般会計の費用の分で計算をして、それを汚水処理人口で割ったものでございます。１人当たりの費用をグラフ化したものでございます。ごらんのとおり農業集落排水事業が一番経費がかかっている、合併処理浄化槽が一番経費がかかっていないということがおわかりをいただけるんではないかな、そういう面ではもう少し合併処理浄化槽の地域の皆さん方に手厚い支援があってもいいのかなというふうに思っております。その点について、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 下水道事業につきましては、市の下水道事業整備基本構想に基づき未普及地域の早期解消と良好な水環境の保全と、これを目的として将来にわたり持続可能で効率的な汚水処理施設の整備手法を検討し市内全域におきまして公共下水道、それから農林業の集落排水施設、それから合併処理浄化槽、この整備を適切な役割のもと計画的に推進しているところでございます。整備手法の違いによりまして、それぞれの投資額は異なるというところでございますけれども、市の財政的負担が最少となるように努めることに加えまして、あわせまして住民の方が負担する初期費用、それから維持管理費用につきましても、都度できるだけ公平性を保てるように努めているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 公平性を保つように、支援の策も検討いただきたいと思います。この後、もう少しお聞きしたいと思うんですが、もう一点地域の水洗化率を促進をするために公共下水道地域には町内単位で取り組む地域ぐるみの接続奨励金が支給されております。内容はくみ取りトイレ、単独浄化槽から公共下水道に切りかえた場合には切りかえた世帯に10万円、合併処理浄化槽から切りかえた場合には５万円の奨励金が交付されておりますし、また町内でも取り組んだ町内には１軒当たり5,000円の交付金が支給されているというものであります。合併処理浄化槽地域もこうした地域ぐるみの接続の取り組みの奨励金制度を導入いただきたいなというふうに思っているわけでありますけれども、先日質疑でその地域ぐるみの取り組みについてお聞きをしましたところ、町内と協会が協定を結んだ場合、町内に１戸当たり5,000円の交付金を支給すると、こういう答弁をいただきました。要するに設置した世帯に対しては、その奨励金がないということであります。ぜひとも合併処理浄化槽の地域においても、地域ぐるみの取り組みを行った場合には切りかえた世帯にも奨励金を支給していただきたいなというふうに思うわけですが、その点のお考えをお聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 新年度より計画しております地域ぐるみ切りかえ奨励金制度におきましては、議員御紹介のとおり地域の健全な発達、公衆衛生の向上、それから公共用水域の水質の保全に資するということを目的といたしまして町内会が地域一体となって行う合併処理浄化槽への切りかえ、これに係る取り組みに対しまして公共下水道区域と同様に切りかえ１軒に対して5,000円を交付していきたいと考えているところでございます。また、お尋ねの切りかえ者本人への支援につきましては、今回の補助金の見直しに当たって国の補助制度を活用し、これまでの促進型補助によります支給額、これを上回らない範囲で支援するという制度として設定しているところでございます。御理解願います。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 汚水処理人口100％目指して地域の水環境をよくしていこうというのは、どの地域にあっても思いは一つですし、そこに差があってはならないと思います。まして地域で取り組む地域ぐるみの取り組みに奨励金がある地域とない地域がある、それが公共下水道と合併処理浄化槽ではあるない、これはどう考えても理解ができないんですよね。なぜこのような格差を生じさせるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 議員お尋ねの公共下水道を比較してこの合併処理浄化槽に対する個人への上乗せ、これを計画しなかった理由として説明させていただきますと、先ほど御説明させていただきましたとおり、これまでの促進型補助、これを上回らない支援策を設定していきたいという一つの理由と、またあわせまして平成29年度から行ってきましたアンケート結果から確認できた事項でございますけれども、なぜこの合併処理浄化槽に切りかえしないかと、主な理由といたしまして高齢者のみの世帯居住で住宅への投資の必要性を感じていない、また単独処理浄化槽の使用継続で生活環境に支障がない、また居住者自身も困っていない、こういった意見を考慮いたしますと補助金を上乗せする、もしくは補助金をこれまでの継続する、こういったことを行ってもなかなか合併浄化槽に切りかえは促進することは想定しにくいというふうに考えたところでございます。しかし、議員御案内のとおり今後合併処理浄化槽区域を含めまして平成35年度の汚水処理人口普及率100％を目標にしていくというところにおきましては、今回創設いたします地域ぐるみ奨励金制度による地域ぐるみの合併処理浄化槽の取り組みを開始いたしまして、その中で議員の御提案も含めまして合併浄化槽の普及に確実につながるというふうな対策がありましたら、これにつきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） いろいろ説明をいただきましたが、その上回らないというような説明ありましたけど、先ほどから説明しているのに設置に対しても負担がふえる、毎月も高い、しかも一般会計からの費用は最も低い、それが今の上回らないというその説明に、私は納得がいかないわけです。もちろん同じような形で促進型を継続してくださいというお願いはなかなか、これは住民に対しても今までの説明から異なるので、そうは言いませんけれども、またもう一つ感じてないとか支障がないとか困ってない、だからつけないという、それは100％汚染処理人口目指すのであれば、そういう人たちにどのようにして合併浄化槽を設置していただくかということを説得する、そのことが重要なので、困っていないからそれは補助金を出せない、そういう理由になっては困ります。また、後でもう一度聞きます。 それで、先日の質疑では、補助金で設置された合併処理浄化槽の数はわかります、把握できます。単独浄化槽くみ取り式の数も、協会では数は把握できます。しかし、補助金を受けずに設置された合併処理浄化槽の設置数やら協会に入っていない世帯は把握できない。ですので、先ほどの普及率は約60％になっているということなんですね。要するにしっかりした実態を把握しなければ、やっぱりなかなか方針としては立てられないというふうに思います。基本の目標である100％を目指すのであれば、やっぱりその合併処理浄化槽の地域の状況がどのようになっているのか、先ほどの理由はわかりました。そういう人もいるというのも、確かに現実です。なんですが、その現実もっと状況を正確に把握して、そういう人たち、あるいはそういう人たちでない方もいらっしゃるわけですので、どう説得していくのかということを考えれば、もっともっとその地域の実情を正確に把握する必要があるのではないかなと、そしてその上で対策を講じていく、そのことが重要ではないかなと思いますが、それについてのお考えがあったらお聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 合併処理浄化槽区域の実態把握というところでございますけれども、合併処理浄化槽整備区域におきます合併処理浄化槽の実態把握につきましては地域ぐるみによる合併処理浄化槽切りかえを推進する中で、その取り組みとあわせて実態調査、これを行っていく必要があると考えております。地域と連携しながら、またいまだ合併処理浄化槽に切りかえされていない世帯への切りかえ勧奨、これも同時に行って利用されていない浄化槽、それから今後廃止の予定の浄化槽も含めた実態把握、これにつきましても努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ぜひ地域と一緒になって、実態把握に努めていただきたいと思うんですね。私の地域でも、いろんな方がいらっしゃいます。できたら正確な情報把握をして、そして地域ぐるみで一軒でも多く地域の水をきれいにするために農作物がきれいな水でつくれるように、そういう取り組みがしたいなというふうに思っています。そのときに、一軒でも多く接続したら5,000円町内に入るというのは非常にありがたいことです。なんですが、説得としてあなたのところのおうちも少しは支援があるのでぜひという声をかけるためには、地域ぐるみで取り組んだときにせめて公共下水道の奨励金と同じような設置者に対する支援が私はあっていいなというふうに思っております。その点、地域ぐるみで取り組んだ場合の奨励金の支給、もう一度お聞きします。私は絶対必要だと思いますよ。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 平成35年度までの期間の中で、なお普及促進が図れるというふうな対策につきましては、多種検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ぜひ検討いただきたいと思います。 下水道の最後ですが、越前市には浄化センターが３カ所あります。ほかにも農林業集落排水、戸別公共、合併処理浄化槽、さまざまでありますけれども、下水道の経営戦略には限られた財源で下水道サービスを維持するためには必要に応じて施設の統廃合を行い全体的な費用の抑制を図るというふうにあります。半世紀の先を見据えて、この浄化センターをどうするのか、あるいは農林業集落排水、戸別公共、合併浄化槽、どういうような方向性を考えたらいいのか、方向性を示すべきときではないかなと思います。お考えをお聞きしたいと思いますし、また農業集落排水と公共の接続についても今年度にストックマネジメント計画をつくるというふうなお話もありますが、この中で示されるかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 現在策定中のストックマネジメント計画につきましては、平成29年度から30年度２カ年にかけまして公共下水道事業が所有する処理場、それから管路施設につきまして今後の点検調査、修繕、更新等施設を維持していく上での更新を計画しているところでございます。各処理区の今後のあり方につきましては、まずは平成35年度末の汚水処理人口普及率100％、これに向けた整備に努めまして、市下水道事業経営戦略に基づく基本目標、将来にわたって持続可能な下水道、これを上げているわけでございますけれども、この実現に努める中で検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） よろしく御検討いただきたいと思います。 次に、２点目の職員の働き方改革についてお尋ねをいたします。 国の働き方改革関連法の成立を受けて、労働基準法が改正をされましたことについては、昨日吉田議員の一般質問でわかりやすく説明をしていただきましたので省略いたしますが、吉田議員は教員の働き方改革の質問を行いましたので、私のほうからは市の職員の働き方の改革についてお尋ねをしたいと思います。 国の働き方改革関連法の成立を受けて、本議会に市職員の勤務時間、休暇に関する条例の一部改正の議案が提出されております。先日その議案の内容については、何点か御質問させていただきました。そこで、明らかになったことは職員の時間外労働の上限は原則１カ月につき45時間、１年につき360時間を設定をし、選挙事務とか雪害対応などの他律的業務、難しい言葉が出ておりますが、他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員に関しては例外的に１カ月につき100時間、１年につき720時間を設定、大規模な災害への対応など真にやむを得ない場合にはさらにこの上限を超えることができる内容、このように３段階設定をするという条例のさらに細かい内容としてはそのように考えていらっしゃるということを理解させていただきました。 そこで、お聞きをしたいと思うんですが、本市の職員に対する働き方改革についてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 市職員の働き方改革の基本的な考え方のお尋ねかと思います。 行財政の運営におきまして最も重要な点の一つといたしまして、限られた人的資源により公務能率を最大限発揮することがまずございます。その観点から、従来からあります市職員の仕事に対するフルセット主義、こういった考え方を見直しまして真に職員がなすべき中核的業務を見据えまして、それ以外の業務に関しては徹底的に効率化を図るべきというふうに考えてございます。本市におきましては、今年度市行財政構造改革及び働き方改革推進本部を新たに設置いたしまして業務の標準化、業務手順書の整備を進めるとともに、検討課題といたしまして最新情報技術の導入でありますとか業務の民間委託、ペーパーレスの徹底、新庁舎移行を見据えましたオフィス改革など職員のワークスタイル改革に向けましたさまざまな検討を進めているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） わかりました。今回条例改正によりまして時間外労働の規定をされるわけですが、一方では健康管理もセットに考えなければならないと思っております。残業をし過ぎたことで健康を害することが多く、民間のブラック企業と言われるところでは働き過ぎで命をなくす災害が発生し大きな社会問題になっております。職員の健康管理をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 過度な残業によります労働者の健康被害でありますとか、失命等が社会問題化していることは議員御指摘のとおりかと思います。残業、超過勤務につきましては本来突発的かつ例外的な事態でございまして、このことが常態化いたしますと職員の心身に確実に影響を来してまいります。また、家族や地域との時間を削るといったことは職員の健全な市民生活を送ることも影響いたしますので、市民目線を喪失するといったことにもつながると思っております。 このような中、本市では従来から市職員の超過勤務に関しましては１カ月35時間、また年間200時間を超えることが予想される場合には所属部局長及び総務部長の事前承認を必要としております。承認した場合でも、以後必ず産業医の診察を受けるよう指導いたしておりますし、こういったことで職員の健康管理の徹底を図っているところでございます。さらには、毎週水曜日家庭の日として定時退庁を促したりいたしておりますし、市共済会では人間ドック受診のための補助を大きく拡充するなど市職員の超過勤務の抑制、さらには健康管理、これに努めているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 健康管理のほう、よろしくお願いをします。 病気休業についてお聞きをしたいと思うんですが、職員がけがをしたり病気になった場合は療養し健康の回復をするために病気休暇が取得できるようになっています。また、その心身の故障が長期に及ぶ場合には病気休職が取得できますが、本市の場合病気休職は２年を超えない範囲に規定をされております。しかし、県内の多くの自治体では３年を超えない範囲というふうに規定をされている、ほぼそういう規定になっております。本市でも３年を超えない範囲に見直すべきではないかなと思いますが、お考えをお聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 病気休職の期間につきましては、本市の職員の分限に関する手続及び効果並びに降給に関する条例におきまして、議員御指摘のとおり２年を超えない範囲と定めてございます。これまでこの上限期間を検討する逼迫した事案がなかったことですとか、従前ですとけがですとか身体的病気を想定しておりましたけれども、近年長期療養を要しますメンタル疾患がふえているといったことを踏まえまして、今後見直しの検討に入っていきたいというふうに思っております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） よろしく検討いただきたいと思います。市の職員の水道職場や給食調理員などの職場では、労働基準法36条に規定されている時間外及び休日の労働について書面による協定が必要とされております。今回の労働基準法の改正及び条例の改正によって、それらの職員の時間外及び休日労働について36条に基づく書面の協定が必要ではないかなというふうに思っております。また、これら職員の職場以外についても、適正な労働時間を管理し長時間労働の是正につなげるためにも三六協定に準じた協定書の締結が必要ではないかなというふうに思いますが、お考えをお聞きをいたします。
○副議長（小玉俊一君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 公営企業でありますとか、給食調理現場などの職場につきましては、議員御案内のとおり労働基準法の適用となるため時間外及び休日の労働につきましては書面による協定を交わしまして適切に対応させていただきたいと考えております。また、そのほかの職場につきましては、まずは本市の時間外労働の管理の運用により厳格に労務管理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 関係職場、法律で定める職場についてはぜひともそうした協定を結んでいただきたいと思いますし、またそれ以外の職場についてもぜひそれは検討をいただけると非常にありがたいなというふうに思っております。 次、今回の労働基準法の改正によりまして、４月から全ての企業において年10日間以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対しては使用者が時期を指定して年間５日の年休を取得させることが義務化されました。この点についても、水道の職場とか調理職場などはその対象になるわけです。また、それら以外の職場も、人事院が年休を５日以上確実に使用することができるよう配慮するとしております。本市の対応をお聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 年次休暇取得につきましては、これまで全庁的に10日以上の取得を目標にいたしまして年度当初に各所属長に対し通知をしてございます。これまでの労使一体で取り組んだ結果、平成30年の年次休暇の全職員の平均取得日数でございますけれども８日というふうになってございます。ここ５年で、１日ふえたような状況でございます。公営企業あるいは業務員職場へ適用される法規制には留意しながらも、引き続き全庁的に休暇が取得できる職場環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） １日年休の取得平均がふえたということであります。昨日の吉田議員の一般質問において、教員の年次有給休暇の取得日数が明らかになりました。小学校の教員は9.61日、中学校の教員は8.57日ということでありました。教員の多忙化が非常に問題になっている昨今ですが、どうも今お聞きするとその教員よりも市の職員の取得日が少ないように思います。平均で８日ということであります。また、昨日の答弁では11日を目標にするということでありましたが、ここについても市の場合は当面10日ということでありましたが、市の職員においても年次有給休暇が取得しやすいような職場環境の改善が必要ではないかなというふうに思っています。その点のお考えがあったらお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 小・中学校での教職員の皆様とは夏期期間中の労働環境が若干違うのかなといったこともございますけれども、それでも私ども平均10日といった目標がございます。そういったこともございますので、今後鋭意努力してまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） いろいろ努力を期待をしております。このたび平成31年度から35年度までの中期財政計画の見直しが検討されております。それによりますと、29年度以降将来負担比率が100％を超えたことから、行財政構造改革プログラムの将来負担比率の目標値を100％以内から150％以内に見直しをしようと検討されているということであります。そのほか行財政構造改革プログラムの目標値には職員数の項目がありまして、現在は平成31年度末に600人以下を維持するというふうにあります。そして、今回の見直しにあわせて32年度末に600人以下を維持、このように修正をするというようなことであります。現在の職員数は昨年４月に588名で、平成26年度に600名を下回って以来５年連続で600名を下回っております。600名以下という表現は、限りなくゼロに近くなるというふうなイメージも受けるわけであります。そもそもこういう目標が必要なのかどうか、私は行財政構造改革の目標値としてはもう必要でない、削除していただいたほうがいいのではないかなと思いますが、お考えがあったらお聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 市の職員数に関しましては、主に市民サービスを担う地方自治体におきまして人的なコストが比較的大きな位置を占めるとともに、長期固定的なコストとなることから行財政改革を進める上では無視ができないというふうに考えてございます。そこで、議員御指摘のとおり行財政構造改革プログラムにおきまして職員数を600人以下と上限数を定めてございますけれども、この趣旨といたしましては今後本格的な人口減少時代を見据え中・長期的視点で業務を想定しながら、一方で強力に働き方改革を進めるなど、この範囲内で行政運営上の経営努力をさせていただきたいという趣旨でございます。このような趣旨でございますので、この数値は限りのない職員数の削減を目的にしたものではなく、今後とも市民サービスが低下しないよう職場の実態に合わせ必要な職員を確保してまいりたいと思っております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 現在はその588名ということで、職員の定数は650名という定数があるんですよね。相当それを下回っている実態でありますし、600名を下回ってから５年と、この間どんどん合併から職員数が減ってきているわけであります。そういう面で、必要ではないのではないかなということを申し上げました。行財政構造改革プログラムの数値設定にはいろんな委員会で検討されていると思うんですが、職員のこの目標値の必要性について委員会でどのような意見が交換されているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉企画部理事。
◎企画部理事（小泉陽一君） 行革の委員会での御意見の御質問でございますので、担当の私のほうからお答えさせていただきます。 職員数につきましては、今御指摘ありましたとおり目標数600人以下というものに縛られずに適正な配置、人数を確保するようにというような委員からの意見が出ているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 職員定数というのは市長はどのような市民サービスを提供するのかということから、必要な職員数が決まってくるわけでありまして、目標でどんどん下げればいいというわけではないと思いますので、ぜひ次の見直しのときにはその点について十分加味をいただいて御検討いただけたらなというふうに思っております。 ３点目の質問になります。 子供の広場の整備についてお伺いします。 屋外ではだるまちゃん広場、そして屋内の子ども広場ということで、子供さんが自由に遊べる空間がふえるということは非常にいいことだなと思っております。ぜひ少しでもいい子ども広場になることを期待をして何点かお聞きをしたいと思いますが、この（仮称）市民センターの整備によって大規模な子ども広場が今回かこさとし氏の監修を受けて整備されることになりますが、どのような子供さんを対象にして利用時間や休館日などの設定がどうなるのか、説明をいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 対象とする子供、また利用時間や休館日の設定はというお尋ねですけれども、今回整備いたします内容から対象とする子供はおおむね12歳までの子供とその家族と考えております。また、障害のある子もない子も安全・安心に遊べるよう環境を整備いたします。利用時間や休館日については、地域子育て支援センターの利用者がおおむね午前10時前後であることを踏まえまして９時30分開館、夕食の支度の時間など午後６時ごろと想定し、午後５時半と設定をいたしました。休館日につきましては、（仮称）市民センター全体の休館日を協議する中で年末年始を休館日といたしました。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） わかりました。そこで、子ども広場には体を使って遊ぶゾーン、それから手や頭を使って遊ぶゾーン、寝転びゾーン、この３つのゾーンに分かれるということを聞いております。このうち、体を使って遊ぶゾーンにエアトランポリンなどの遊具が設置されるということもお聞きをしました。この遊具で十分に子供たちは喜んでもらえるのかどうか、まただるまちゃん広場に設置された遊具に比較して目新しい遊具が何か少ないように思いますが、この点はどのように検討されているのか、お聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 加古総合研究所との協議の中で、子ども広場はキャラクターを多く用いるのではなく機能を重視し、かこさとし氏の子供観、また子育て観をソフト事業として展開したいと考えております。また、子供が感じる楽しさと大人が考える楽しさは違うと考えておりまして、かこさとし氏も同様なことを言われております。おもちゃや遊具を与えるのではなく、自由な発想で遊びを展開していくと考えます。そういうことからも、子供たちはそれぞれのゾーンで飛んだり走り回ったりたっぷり体を動かして遊んだり、ごっこ遊びなどを楽しめるブロックや積み木など楽しむことができると思っております。さらに、子供の創造力を引き出し遊びを広げる仕掛けを提案し、飽きずに遊びを展開できるようソフト面の機能の充実を考えております。また、障害等のあるお子さんも楽しめる遊具を設置したり一緒に遊べるよう配慮したりすることで、全ての子供が楽しめる広場にしていきたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） おもちゃやキャラクターを優先するのではなく、その自由な遊びができる空間にしたい、かこさとし氏のその思いがこの子ども広場の中に生きていけば本当に子供の皆さんも楽しく自由に遊んでもらえるのかなというふうに思います。 そこで、そういう空間にするためにはそれぞれ年齢的な区分けもあってもいいのかな、そしてその伸び伸び遊ぶ空間にするには一定のルールが必要ですし、やっぱりそれをしっかり安全を確保する、あるいは指導する、見守りをする指導員、職員の配置も必要かなというふうに思っております。どのような運営体制になるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） まず、ゾーンの年齢的な分け方ですけれども、ゾーニングは年齢ではなく発達段階、いわゆる子供たちの発達の状況に合わせて分けました。子供たちの発達の状況に合わせて御利用いただけるよう、発達段階という表現をしております。このことは、保育指針等においても示されております。また、議員御指摘のように、広場で多くの子供たちが楽しく遊ぶには一定のルールが必要と思っております。子ども広場全体の整備として下足の脱ぐ位置やルールなど、わかりやすくするため視覚支援としてサインを提示する予定でおります。また、運営につきましては、寝転びゾーンと手や頭を使って遊ぶゾーンは現在福祉健康センターで実施している地域子育て支援センターピノキオが子ども広場に場所を移して実施します。体を使って遊ぶゾーンは遊びの支援員を配置し、年齢や特性の異なる子供たちが十分に体を使って遊んだり安全・安心に親子で遊んだりするための工夫と見守りをする予定です。このピノキオの職員と、遊びの支援員それぞれが連携しながら安心して楽しく遊んでいただけるようにしてまいります。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 何人ぐらいずつ配置されるのか、もしおわかりならお聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 支援員の配置ですけれども、月曜日から金曜日は１人、それから土日祝日は２人体制を予定しております。長期休暇におきましては、月曜日から金曜日の午後からは２人体制というふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） それで、もう一点お聞きしたいんですが、これまで４階に設置されていた子ども・子育て総合相談室が東側に移動するということをお聞きをしております。３階に子ども広場が整備され、窓口もそこに設置されるということであれば、どのような役割分担になるのか、ワンストップサービスの視点からどのような連携をするのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 場所は変わりましたけれども、現在４階にある子ども・子育て総合相談窓口は子ども広場の手や頭を使って遊ぶゾーンで実施する地域子育て支援センターに移動いたします。子育て家庭や妊産婦が身近な場所で気軽に相談や情報収集ができ、より気軽に相談できる窓口にしたいと考えております。この地域子育て支援センターで受けた支援が本当に必要な相談など、子ども・子育て総合相談室との連携を図り関係機関につなぐ体制を強化していきたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ３階の遊び場というのは窓がありませんので、もし火災になったりとかけがをした場合の対応をしっかり検討いただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（小玉俊一君） 以上で三田村輝士君の質問を終了します。 暫時休憩します。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時４０分 再開 午後２時５９分
○議長（川崎悟司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位18番、川崎俊之君。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 誠和会自民の川崎俊之でございます。 発言通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は何点か今までの同僚議員が質問をされてきたんですけれども、重複しますけれどもよろしくお願いしたいなと思っております。 まず最初に、１番目です。市民と議会との語る会からの意見要望ということでございます。 今回越前市議会は２月２日土曜日に越前市文化センター小ホールと２月３日日曜日にあいぱーく今立の会場に出向き、議員が２班に分かれ市民と議会との語る会を開催をしてきました。２日間で約90名の方が参加をされ、まちづくり、子育て、教育、少子化、市の活性化、若者がつくる町、災害対策、農地保全、有害鳥獣、雇用確保など活発な御意見、御要望をいただいたところでございます。市民と議会との語る会は第１部が議会報告、第２部が意見交換会としております。また、２部ではワールドカフェ方式で議員が３班に分かれたことで、市民と気軽に意見交換会ができました。その中で、幾つかの御意見、御要望を本会議の場で御紹介し、担当部署の考え方や取り組み方をお聞きをしたいと思います。 最初に、周遊型観光の推奨であります。 今立のある地区では周遊型観光に取り組んでおられるが、近畿圏、中京方面、また都会の方が来られても興味が薄いとのことであります。越前市だけの食べ物、伝統的工芸品、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥を生かした観光めぐりやウオーキングで町並みを散策したり近隣の市町と連携した一体的な観光めぐりが不足をしている、またはＰＲ不足であるとの御意見が出ました。また、この越前市にはしっかりとした宝がありながら生かし切れていないんじゃないか、今後は（仮称）南越駅ができる前に将来の観光事業である滞在型、定住型に取り組んでいただく仕掛けをスピーディーに対応してほしいとの要望をいただきました。このことについて本市はさまざまな課題を整理し、中・長期的に観光事業をどのように取り組んでいるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 本市の観光振興につきましては、市観光振興プランに基づき、まずは平成34年までの５年間における具体的な取り組みを実施することとしています。本市の強みであります伝統産業をキーコンセプトとしまして観光資源の掘り起こしや磨き上げ、こういったことを行ってまいります。また、一例ではございますが武生中央公園は、これまでたけふ菊人形の開催時期だけを観光として捉えていたところでございますが、だるまちゃん広場完成後は晴れの日には親子連れでにぎわっているというような現状もございます。今後は通年型観光として捉えていく必要性を感じているところでございます。 また、丹南地域周遊滞在型推進事業でございますが、こちらは丹南地域の５市町で連携して行うものでございまして、圏域内の観光地を線でつなぎ市町単独ではできない観光振興を図っていこうとするものでございます。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これ過去の新聞でございまして、周遊観光のモデルのルートというのをやっていこうということで、計画は17年から22年度というこういうコースが出ているということもありますね。こういったことも非常に大事な方法なんだなと思っております。丹南観光客700万人を目標と書いてありますけれども、なかなか難しい数字かなと思っております。 次に、伝統文化は、やはり外国人の方は非常に興味を示しております。今回の新年度予算ではインバウンド事業に１億4,000万円の予算を計上しておりますが、やはりこれ計画だけで終わるのではなく、全体の目標設定が必要だと考えます。また、現在市内を訪れている訪日客数の把握をしっかりしていただき、その上で訪日外国人の数を毎年数値目標を立てていただいて実績を検証し、越前市丹南地域の活性化につなげていかねばならないと思っております。この事業の目的である観光消費額の拡大は当たり前のことで、リピーターになっていただく、こういう対策が必要でもあります。まずは、越前市を丹南地域を売り出していく行動が最も必要でありますし、また越前市はＰＲ活動が非常に弱いと感じております。ここで、誰が先頭に立って動き仕掛けをしていくか、ここが一番大事なところだと私は思っております。 そこで、今回の市民の御意見と今私が申し述べました私の思っていることをあわせて市長にお聞きしますが、今後インバウンド事業も含め越前市の観光事業、丹南地域とどういうふうにして連携して推進をしていき、すばらしい観光事業につなげていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 地方創生推進交付金を活用して行うインバウンド事業でございますが、伝統的工芸品の販路拡大等を行うことや平成31年度から始まりますゴールデンスポーツイヤーズと言われます我が国での国際的スポーツイベント開催による訪日外国人誘客の好機を生かし、その需要を取り込むために実施をいたすものでございます。この事業を推進する過程におきまして、市観光協会の人材育成、収益確保など自走ができる機能強化を図っていきたいというふうに考えております。先ほど申し上げました市観光振興プラン及び丹南５市町で取り組む丹南周遊滞在観光推進事業とあわせまして、それぞれの事業の特性を生かしながら平成35年春の北陸新幹線（仮称）南越駅の開業を見据え、その効果を最大限発揮できるよう事業を推進してまいります。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） いろいろとおっしゃいましたけど、やはり民間の観光会社とかと連携をしていかないといけない、これまたひとつ新聞にあるんですけれども、これは福鉄さんが平成29年に周遊バスを出されたということで池田町の観光地をめぐる春夏秋遊バスというのが４月から10月土日と祝日にやられたと、こんなのありますね。冬は冬で、また組んでるんですね。だから、こういった民間の力を大いにかりるということは非常に大事だと思っております。よろしくお願いします。 それと次に、２件目のこれも先ほど同僚の議員からたくさん出ております粟田部体育館の廃止についてであります。 越前市ではスポーツ施設再配置計画の中で粟田部体育館を廃止する計画がありますが、まず廃止する理由を簡潔にお示しください。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 粟田部体育館を廃止する理由についてでございますけれども、平成29年度に実施いたしました武生体育センターの耐震診断の結果で最も悪いとされるＥ判定という結果を得ました。粟田部体育館はそれよりさらに３年古いことから、耐震性に劣ると判断し、利用者の皆さんの安全性を考慮し廃止することとさせていただきました。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そのような理由ですということで、我々議員も説明を聞きました。 そこで、老朽化のために施設を廃止し利用者を周辺の施設に誘導としておりますが、やはりこれは余り先ほどからずっと同僚議員の話を聞いてますと非常に無謀な対策であって準備不足ではないでしょうか。そのように私は思っております。そして、多くの市民と議会との語る会の中で御意見、要望が出ました。すごく議員さん怒られまして、非常に大変な思いをしました。 少し紹介しますね。住民に対して十分な説明がなされていない、体育館を廃止したときの代替策が不十分である、これは事務局長がおっしゃっているあいぱーく今立、今立体育センター、学校施設等への利用者の誘導を図るということに対して不十分だということであります。それから、やはり今立体育センターには一定の利用者があるわけですね。平成29年を調べますと、延べ１万2,858人の方が利用されている。ちなみに平成25年は8,066人、4,000人もふえているんですよ。こういった数字もあります。これも言っておられました。そして、あいぱーく今立は何回も同僚の議員も言っておりました運動用の床に整備をされていない、また器具も置けない、天井が低い、このような御意見についてどのようにお考えですか。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 議員と地元の皆様との語る会の中で、そのような御意見が出たということはお聞きをしたところでございます。私どもといたしましては、説明につきましては先ほど来御説明しておりますので省略をさせていただきたいというふうに思います。 なお、代替策の案でございますけれども、私どもの計算では周りの周辺施設、今立体育センターや学校施設あるいは公民館等を活用いただくことで、その粟田部体育館の利用者の方の移動ができるものという判断をさせていただいた上でのこの方向性でございますので、御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そこで、今までの同僚議員の質問の中で、粟田部体育館を使用している方は団体として８団体があるんですね。当然これ個別の方もいらっしゃるということでございますから、先ほどの同僚議員の西野教育委員会事務局長のお話では８団体のうち了解をしているのが結構ありますということで、私の理解しているところでは半分の４団体しか了解を得ていないらしいんですけど、納得していただける解決策が今後あるんでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） ８団体のうち４団体につきましては、今月３月から別の施設へ移動いただくということで、今調整がもう既に済んでいるところでございます。残りの４団体につきましては、平成31年度中に移動していただくということで、今いろんな周辺の施設と調整をしているところでございます。特に３月に入りますと、施設の利用調整会議というのが行われます。議員さんもスポーツされていたので御存じかと思うんですけれども、そういったところに行っていただきまして、その調整をしていただくと、今後そのような時期に入ってくるかなというふうに思っているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 非常に難しいと、私は思いますよ。それはそれで置いておきまして、これも同僚議員の質問の答弁の中で、この８団体の165人の方だけが利用しているということをおっしゃっていましたけど、団体ではね、それ以外にはやはり住民の方、近くの方がたくさんいらっしゃると思うんですね。そういう意味で、一番最初に説明したのは利用者を先に説明されたと言ってますけど、これ逆なんですわ、逆。地元の方から説明をしていかないといけない。だから、理解を得られないんですよ。納得してない。ここがポイントなの。このことについてどう思いますか。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 施設の利用者のほうを最優先してうちのほうで説明したというところでございますけれども、そのスポーツ施設再配置計画のこの廃止の方向性を示すに当たりまして、その審議会、スポーツ推進協議会の中でも、まず利用者の方にしっかりと丁寧に説明をしていただきたいという、そういう御指示も受けておりますので、そのような措置からちょっととらせていただいたという経緯がございます。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 話は進めているので、もうこれはひっくり返すことはできないんですけど、その辺はひとつちょっと私は失敗したんでないんかな、とはっきり申し上げます。 それから、この粟田部体育館はやはり地域地区の体育館として、もうしっかりと定着をしているんですね。子供さんから高齢者の皆さんが利用して、生涯スポーツの場所であるんですね。建設後の経過年数が44年経過をしたということで、確かに耐震化が劣っております。廃止するということはある程度一定の理解はするわけですけれども、この間にスポーツ施設再配置計画10年間ありましたよね。後期今５年目です。５年目のスタートですよ。その前期の５年目で何とかできたんじゃないですか。これが行政の姿勢が問われるところですよ、私から見て。このことについて何か御意見ありますか。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） これまでの市の公共施設の管理のあり方というものに関する御意見かというふうに思っておりますけれども、市のこれまでの公共施設の管理に当たりましてはいわゆる事後保全型といいまして何か壊れたら直そう、傷んだら直そうと、そういった形で取り組まれてきたという、これも反省点としてあるというふうに思っております。粟田部体育館におかれましては、過去10年間どのような修繕がなされてきたかということもちょっと調べてまいりましたら、水銀灯の取りかえでありましたり屋根のパラペットといいまして、屋根の周りにある鉄の部分でございますけれども、そういった修繕あるいは軒裏のモルタル修繕、そういった修繕は行われてきたようでございます。しかし、平成29年度に策定されました市公共施設等総合管理計画におきましても、今後は予防保全型に移行し劣化の拡大を予防することで施設の長寿命化を図っていく必要があるというふうに書かれております。これに基づきまして、私どもが維持するというふうに考えておりますスポーツ施設におきましては、予防保全型の管理を今後進めていく必要があると考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね。今たまたま粟田部体育館のことだけ言っているんですけれども、これ今市内に体育施設、スポーツ施設まだまだ局長ありますよね。私の地元にもありますし、大虫にもありますし、北新庄にもある、先ほど同僚議員から出た今立体育センターもあるんですよ。これ同じことこんなことしてたら、どんどんどんどん住民からいろんな声が聞こえてくる、ここはしっかりとこのスタートが大事なんですよ。ここをしっかりとやっていただきたい。そして、今後も地元の住民、各種団体の方から解決策ですよ、解決策の御意見をお聞きし引き続き、また時間もあるんです、丁寧な説明をどうかお願いしたいと思います。このことについてどうぞ。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） これからも地元の方及び利用者の皆様方に御納得いただけるように、丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） この件につきましてはたくさんの議員が質問しましたので、ここで置いておきます。 次に、２番目のスポーツ施設再配置計画、これが先ほど言いましたように平成26年度から平成35年度までの10年間の計画であります。私は、この計画について全部中身を言うというわけでないんですね。今回この21の施設について、後期５年間の施設方針が出されているこのスポーツ施設再配置計画に関連をし質問していきたいと思います。 何を言うんかなと思うでしょうが、この計画の整備方針に伴い身障者用のトイレを整備していくべきと私は考えているんですね。この機にね。なぜならば、昨年福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会が開催をされ福井県全体が盛り上がりました。特に応援に来られた障害者の方は、トイレでお困りだったと思うんですね。国体を機にますます障害者スポーツが盛んになると思われる中、早急に身障者用のトイレを各施設に整備すべきと思います。ちなみにちょっと調べましたけど、北新庄体育館、越前市武道館、今立テニスコート、これは改修しますね、今立中央公園多目的広場、武生東運動公園庭球場、増改修しますね、武生中央公園水泳場等は身障者のトイレがないんですね。この再配置計画時にぜひトイレを整備すべきと思いますが、今後の対応をお示しください。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今ほど議員おっしゃられましたように、身体障害者のトイレの整備というのは非常に大事なことというふうに考えております。今回市のスポーツ施設再配置計画の見直しにおきましては、拡充するもの、縮小、廃止、用途変更するもの、そして維持するものに区別して施設ごとの方針を示しているところでございます。特に拡充、維持する施設につきましては、今後整備状況にあわせまして必要に応じ身体障害者用トイレを整備していきたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ありがとうございます。それと、せっかく新しくなったスポーツ施設もあるんですね。どこだか御存じですか。越前市の弓道場、立派やね。あそこにないんですよ、身障、ありましたっけね。ありましたね。僕間違えました。失礼しました。（発言する者あり）ありがとうございます。武生中央公園庭球場でした。これ新しいトイレあります。ここなかったはずです。あとの施設なんかずっと見てきましたけど、大体ありましたかね。余り立派な身障者用のトイレではなかったと思いますけど、この中央公園の庭球場も含めて先ほど私言いましたように、もう一度点検をしていただいて全てのところに身障者のトイレを整備していただくことを強く要望しますので、何かあったら答弁お願いします。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今ほど大体新しく整備されている施設には比較的身体障害者用のトイレをつくっていっているところでございますけれども、確かに今ほど議員おっしゃられましたように庭球場そのものにはトイレがないような場合があります。しかし、その近くに陸上競技場のトイレであったりとか、そういった利用できるトイレが近くにあるようなケースがありますので、そういったことで今はカバーはしていっているというような状況でございます。今後必要に応じ、それぞれ整備していく中で今後ふやしていくということを取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） やはり障害者のことを考えていただいて、共同でいろんなスポーツこれからやっていかれると思いますので、不自由なくトイレを使えるようにぜひしていただきたい、整備をしていただきたい、そのように強く要望しておきます。 次に、（仮称）南越駅周辺のまちづくりということでございます。 北陸新幹線（仮称）南越駅周辺のまちづくり計画を決める越前市の策定委員会が１月30日に発足をし、北日野公民館で初会合が開催をされたところであります。県内唯一となります新設駅を取り巻くまちづくりの議論が学識経験者や民間事業者、住民代表者と15人の委員により始動したとお聞きをしております。初会合ではどのような議論がなされたのか、お聞きをします。
○議長（川崎悟司君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 第１回の委員会でどのような議論がなされたかという御質問でございます。 議員御紹介いただいたとおり本年度１月30日に北日野公民館で第１回（仮称）南越駅周辺まちづくり計画策定委員会、まず委員の委嘱をさせていただきまして、その後互選により県立大学の南保教授が委員長に選任されております。その県と市の各幹事から北陸新幹線の整備状況についてと（仮称）南越駅周辺の状況について説明を行いまして質疑応答、意見交換を行ったところでございます。 委員からの主な御意見について幾つか御紹介いたしますと、まず土地利用の方向性に関しましてゾーニングや虫食い開発対策が必要になる、民間事業者の活力が必要になるといった御意見がございました。また、まちづくり計画に関しまして現実性のある計画にしなければならない、次の世代に誇れるようなものにといった御意見がございました。さらに、施設に関しまして核となる施設が必要だ、官民連携も検討する必要があるといった御意見など多くの御意見をいただく中で活発な議論が交わされたところでございます。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね。核になる施設が必要なんですよね。道の駅は、あっただけではだめなんですよ。誰も来ません。もう道の駅たくさんできていますから、あれは利用していけばいいんですけど、非常に大事な意見が出たと思います。これは後でまた言いますけれども。 ところで、奈良市長は常々駅周辺を若者がエネルギーを発散できる場にと発言をされております。また、駅周辺一帯が重要な交通の結束点となり、広大な用地が確保できる点を非常に大きなポテンシャルと強調されております。さらに同市で盛んな製造業は男性中心の雇用となるとして、第３次産業を集積し女性の就業につなげることが非常に重要、非常にわかりにくいんですけど、若者がわくわくするにぎわいの場とお考えをお持ちです。こういうイメージをお持ちの市長は、しっかりと御自分の描いている青写真、ビジョン、これを市民の皆さん、そして議会にまずお示しいただいて、そして策定委員会の中で議論をしていくべきと私は考えております。このことについて市長はどのように対応していくのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） （仮称）南越駅周辺のまちづくりについては、民間活力等の導入により広域高次都市機能の誘導を図り本県の魅力を高める拠点として整備されることを期待しており、本市を含め全県的な課題である若者、中でも女性のＵターンを促進するため商業、観光、健康、スポーツ、通信など第３次産業の進出を促し魅力ある就業機会とにぎわいの創出につなげていくことを目指しております。 その具体策については、１月30日に設置をしたまちづくり計画策定委員会において有識者や地元代表の皆様に大いに御議論いただくことを要請したところであり、行政の長としての立場からは財政的な裏づけや民間事業者の参画意欲など実現可能性を見きわめることが重要であると考えており、今後のまちづくり計画策定委員会や議会での御議論を踏まえ、市の整備方針を定めてまいります。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ぜひ市長、非常にこのいただいておりますけど、（仮称）南越駅周辺まちづくりの計画、市長がおっしゃったことかなり入っているんですけれども、やはり市長として個人的な考えをひとつ中に入れてほしいな、その中でね。 前回の一般質問で、中西議員が村国山の整備でロマンという言葉が出てましたよね、夢ですわね。そういったもんを市長が何か中に入ってほしいわけですよ、住民もね。我々議会としても、当然議論をしていきます。ぜひその辺は市長にお願いをしておきたいと、そのように思います。 そこで、今回会派で実は静岡県の足柄上郡大井町というところ行ってきましたね。ここで実は未病をテーマとした施設を視察をしてきたんですね。この施設は実は神奈川県が策定した県西地域活性化プロジェクトに基づき神奈川県大井町及び株式会社ブルックスホールディングス、これコーヒーの会社の３者が協定をし進めてきた大型施設なんです。ブルックスは神奈川県大井町との連携で、未病についての取り組みを発信する大型施設の整備運営を担っている。昭和40年企業団地、当時第一生命やったんですね、ここ、を平成24年にブルックスが何と65ヘクタールの土地と建物を購入したんですね。平成30年に昨年第１期の施設ができ上がりました。第１期では未病エクスプラザということ、これは県が担当していろんな運動ができるんですね、気軽な。そしてビオトピアオフィス、これは事務所ですわ、それからビオトピアマルシエ、これは売店とかレストラン、体にいいものが売店でいっぱい売ってました。それからフィールド、これは外で体を動かすサッカー場が２面、野球場が１面ありました。さらには森の学校、散歩して歩いたり、そういった大きな施設がありました。今後また第２期、第３期で温泉施設とか宿泊施設を整備していくということを大井町の役場の方もおっしゃってました。非常にこっちへ結びつけるのは難しいかなと思うんですけど、なかなかいいもんだなと、これも一つの基準になるんでないかなと私は思っております。 そういう意味で、やはり先ほど市長がおっしゃってましたように（仮称）南越駅周辺にも民間企業の進出じゃなくて民間企業の投資をする人、ここを探してほしいんですよ。ある県会議員も言っておられたと思うんですけれども、私も全く一緒の考え方なんですけど、当然これ県の人も幹事会に入っておられる、そして国に対してもやはり協力を要請していかねばならない。そのためにはやはり越前市も含んだ２市３町、ここも絶対連携をしないとだめです。そして、地域の魅力をつなげて一つの大きな魅力をつくり出すためのこのプロジェクトが私は必要と考えております、市長。魅力ある駅周辺のまちづくりを推進していくためには、やはり先ほど言っておりました平野理事が一つのテーマ、テーマが要るんですよ。健康づくりとか、何でもいいです。それをテーマをつくって産業力、そして労働力を高め自然と命、世代が循環する地域づくりを進めることで地域経済の活性化を図ることができると、市長も一緒のこと考えていると思いますよ。越前市の策定委員会やまちづくり協議会、そして何回も言います、県と２市３町、ここ絶対入れてください、と協議できる組織をつくらないといけない、別格で、幹事会とか別格で。そして、今後の（仮称）南越駅周辺のまちづくりのあり方を進めてほしい、このことについて担当の方、御意見ありますか。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど申しましたけれども、もう視点については商業、観光、健康、スポーツ、通信など第３次産業の進出ということで大きい問題意識は表明しております。私どもは重要なのは財政的な裏づけや民間事業者の参画意欲、その実現可能性を見きわめることでありまして、市が大きな負担をすることで財政的な危機を迎えてはならないんです。ですから、いかに民間の活力を導入できるかということに主眼を置いております。そのことを考えたときに、越前市だけの力量ではなかなかあれだけの大きな面積をこう対象とした事業者を選定する大きなハードルというのを感じる中で、そこで県に要請をして県の積極的な参画をかち取ることができたわけなんですね。ほかの駅の周辺整備には、県は正式なメンバーとして入ってないんです。今回の南越駅だけしっかりとして入っていただいたわけでありまして、それだけ全県的な視点で県の参画をいただいたということでありますので、大いに県と連携をしながらこの計画づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね。それで市長ね、市長の考え方よくわかります。時間が、計画策定期間まであと一年しかないですね。時限措置が32年度３月末までですから、その間に計画をしないといけない。期間が非常に迫ってきている中、やはりこの越前国府のすばらしい豊かな歴史、そして伝統工芸の集積地の丹南地域、そして白山のほうのコウノトリが舞う里山、さらには外国人市民との共生を目指すまちづくりを市長が今おっしゃってくださったんでいいです。そういった夢を描くことが、非常に私は大事だと思っております。そして、やはり先ほど言いましたように日本海側にないような、そういったテーマをひとつ持った施設というんですかね、そういったものぜひこの策定委員会の中、県の力もかりて国の力もかりてぜひとも推し進めていただきたい、これ今市長いろいろ答弁されましたので、強く要望しておきますので、議員としてもしっかりとまた提案をしてまいりたい、そのように思っております。このことはよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、最後になりますけど、市民バスのろっさについてということで、この質問に関しては今まで同僚の議員もいろいろと質問してまいりました。私はこの委託料が後で質問して答弁されると思いますけど、この委託料を何とかして減らしていきたいというような思いで質問していきたいと思っております。 市民バスが定着した経過は、皆さん御存じのとおり平成13年11月に今立コミュニティバス試行運転、これフレンズだったんですかね、それから平成14年４月、これが本格運行と、平成12年12月は武生市福祉バス試行運転、そして同じく14年10月に福祉バスを市民バスとした試行運転、さらには15年４月、この市民バスが本格運行、合併後試行運行し、平成19年４月から現在の形になっているということですね。この市民バスののろっさは、民間事業者による路線バスの運行のない交通の不便な地域に住む人に対し最小限の移動手段を提供し通院、買い物等の日常生活を支援することを目的としバスを運行してると、細かいことこれ省きます。料金は１回100円とか、皆さん知っておりますのでね。最近は平成29年４月から、65歳以上の越前市民で全ての運転免許を自主返納した方は無料となったんですね。これはお金は入ってこないんだけど、お年寄りの人は車乗らなくなるんですね。そうすると交通事故が減る。こういったことに貢献ができる。収益は別個として、これはこれでいいと私は思っております。 それで、今現在11ルート運行されている、御存じのとおり市街地循環ルートは８便、他のルートは４便、今立の３ルートは５便、この11ルートの便の数を捉えると決して市民バスの目的である先ほど私が言いました通院、買い物等の日常生活を支援しているとはほど遠いと私は思っております。なぜかといいますと、実はこののろっさについても、私が総務委員会のときに越前市いきいきシニア連合クラブの方と語る会をしました。たくさんの方が来られました。このことについて議論しました。その中で、少し入れてありますので、これから今質問していきたい、そのように思っております。さらには、この各町内の停留所ありますよね。町内に停留所があるんですけど、物すごい遠いところにあるんよね。町内行かないところもある、停留所が。私見てきました、すごく不便です。足の不自由な高齢者には全く優しくないサービスであると、そのように私は感じます。 ここで、平成30年９月20日から11月５日にかけて全11路線で職員の何人かの皆さんが市民バスに乗車し、聞き取りの調査を実施したと思いますが、アンケート結果をここで聞きます。 最初に、市民バス利用者の年齢と性別、家族形態をお聞きします。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） アンケート結果ということでございます。 アンケートは、市民バス利用者265名の方に御協力をいただきました。現在の利用者の年齢層につきましては、40代までは７％、50代が３％、60代が８％、70代が30％、80代以上が40％、無回答は11％となっております。60代以上の方が８割近くを占めているということでございます。 次に、性別につきましては男性が22％、女性が78％となっております。 最後に、家族形態につきましては独居世帯が21％、夫婦のみ世帯が17％、家族同居の世帯が54％、無回答８％という結果でございました。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 年齢が高くなるほど御利用されているということで、圧倒的に女性の方が多いということがデータに出ております。 そこで次に、この市民バスの利用目的、ルートごとの利用目的、利用頻度をお聞きしたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） アンケート結果によりますと、市民バス利用者全体の利用目的につきましては買い物が35％と最も多く、次いで病院が26％、買い物と病院が14％などとなっておりまして、買い物や通院目的が75％を占めております。 ルートごとの利用目的につきましても、いずれのルートも全体の利用目的同様に買い物や通院目的の利用者が多く市街地循環ルートでは72％、郊外ルートでは75％、今立ルートでは78％を占めております。また、ルートごとの利用頻度につきましては、週に１回以上利用される方が市街地循環ルートでは76％、郊外ルートでは78％、今立ルートでは53％となっております。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これあくまでも部長、市民バス利用した方に聞いた話やね。利用していない人は、こういう結果にならないと思うんですよね。ならないんですよ、これ。乗ってないから。 そこで、このバスを利用していない人にも、こういった調査を私はするべきなんですね。こういった人に対して話をしっかりとまとめていただいて、今やっておられる越前市地域公共交通会議の中でこれは協議をしていかないといけない、そのように思います。 次に、市民バスの利用実績に基づいて質問していきます。 平成30年度の利用実績は１月現在で、間違ったらごめんなさいよ、５万9,100人、平成29年度は同月比で５万9,223人と近い数字になっていますが、武生エリア、今立エリアの状況はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 武生エリア、今立エリアの１月現在での利用状況ということで御報告いたします。 平成29年度の市民バスの利用実績１月現在で５万9,223人で、そのうち武生エリアが５万2,946人、今立エリアが6,277人となっております。また、平成30年度は同じく１月現在５万9,100人で、そのうち武生エリアが５万3,441人、今立エリアが5,659人となっており、武生エリアは１％の増、今立エリアは10％の減となっております。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これ非常に今立の方は、乗っておられないというのがあれなんですよね。今立の方はこれスクールバス、子供たちが利用してますので、これを入れてあるんじゃないかなと思うんですけど、入れてないですか、はい、ならいいんですけど、それにしてもどんどんと今立のほうは減っているというのがこれ現状なんですよね。 そこで、この平成29年度の市民バスの１便当たりの平均乗車数を知りたいんですけど、なぜかというとこれは年平均乗車数が５人以下になった場合は県の補助金が目減りするんですよね。だから、これ減ったら困るんですよね。多分減ってるところがあると思うんですよね。お知らせください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） １便当たりの平均乗車数ということでございます。 平成29年度のルートごとの平均乗車数は循環ルートが8.0人から9.1人、郊外ルートが6.3人から9.0人、今立ルートが3.9人から5.9人となっております。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 平均乗車数にしても、今立地区の方に大変申しわけございませんが低いということなんですよね。これからますます減少していくだろうというようなことが考えるわけです。 そこで、平成29年度の市民バスの運行委託業務の契約額の合計と料金収入額は幾らなのか、また差し引き委託業者に支払った金額と県の補助金の額、さらには補助金を引いた市の実質負担額は幾らになっているのか、お示しください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 契約額等の御質問でございます。 運行委託業務の契約額は武生エリアが3,347万4,787円、今立エリアがこれはスクール併用でございます、2,286万円、合計5,633万4,787円でございます。また、料金収入は武生エリアが480万5,100円、今立エリアが59万1,000円、合計539万6,100円となっております。 なお、契約金額から料金収入を差し引いた運行事業者への支払い額は5,093万8,687円となっております。 次に、平成29年度の市民バス運行費用に対する県の補助金額は2,361万円でございまして、広告料収入31万円も差し引きました市の実質負担額は2,701万8,687円となっております。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 県の補助金結構出てますね。2,361万円、実質負担額が約2,701万円ということで、この数字が大きいのか小さいのかというと、それは民間の企業から見たら大きいですわね。そういう意味で、これがずっとこのまま10年近く続いているわけなんですよね、一つのね。そして、バスも７台でしたっけ、これかなり高いと聞いている、2,000万円超してるんですよね、これ１台購入金額は幾らなんでしょうか。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） バスの購入金額、市の購入しているバスの金額は平均しますと約2,000万円ぐらいでございます。 ただし、その場合には宝くじのコミュニティ助成金1,000万円を利用しております。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね。私が調べたところによると、武生エリアが４台で今立エリアが３台のうち１台か、イコール５台だよね。５台ですね、バスがね。あとはマイクロバスということですね。今立エリアが２台、これも大きい金額なんですよ。 そこで、乗車率の高いルートは、私はもうバスでもいいのかもしれません。先ほど１便の平均人数が出ましたけど、これは平均なので、少ない日もあれば多い人数もあるということで、これはあくまでも平均なので、ここは信用すればいいんですけど、一概に言えない。ということで、やはり毎年乗車をされる人数が減っているルート、ここはワゴン車を導入すべきでないんかなと思うんですね。また、ワゴン車を導入することで便がふえますし、利用者もふえるんじゃないかなと思います。人数はそんなには乗れないんですけれども、そして市から支出している委託料が減少していくと、一度この実験的に幾つかのルートで検証すべきと思いますが、お考えはどうでしょう。また、ワゴン車導入ができないのなら、理由をお示しください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） ワゴン車を導入してはどうかとの御意見でございます。 ワゴン車の導入に関しましては、定員が５名から９名程度でございまして１便当たりの利用者がその範囲であれば可能でございますが、現在の市民バスの利用実績を鑑みますと10人以上の方が御乗車されている便があるため、導入は困難な状況かなというふうに思っております。また、今立エリアの市民バスについては、午後の便において小学生の下校時のスクールバスとしても利用していることから、利用状況を考えますとワゴン車での運行は困難となっているという状況でございます。 次に、委託料についてでございますが、実際上車両費用よりも運転手の人件費の占める割合が高いという状況もございます。そして、増便の御意見もいただきましたが、増便につきましても事業者によりますと近年は運転手が非常に確保できない人手不足で厳しい状況だというふうに聞いておりますので、こうした点からもなかなか難しいかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これは委託されるんですから運転手が少ないなんていうのはだめですよね、指導していただかないと。それはそれと、先ほど今部長がおっしゃったように今立地区は子供たちが利用していると、市民バスを利用している、そこで市民バスとスクールバスにすることは本当に分けて厳しいと思うんですけれども、やはり今度一度試験的に市民バスとワゴン車導入を併用した実験をしてほしいなと思うんですね。 そこで、委託料の差額を検証すべきと思いますけど、お考えをお示しください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 費用検証をしてはどうかということでございます。 先ほど答弁しましたとおり、市民バスの運行経費に対しましては県から約半分の補助金が交付されますので、市の実質負担を考えますと現段階では現行のままのスクールバスを併用する運行形態のほうが有利であると判断しております。また、先ほども申し上げましたが、ワゴン車を導入するだけではなかなか費用は減らないということかなというふうに思っております。しかしながら、将来利用者がまた減少した際には、ワゴン車による運行の検討も必要になる時期も来るのかなというふうにも思っております。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 先ほど言いましたように、のろっさにまだ全然乗っていない方の意識調査というのが非常に大事だと思うんですね。乗ってる人はもう満足してるんです。当たり前です、利用してるから。そういった方がたくさんおられる。そういった調査も含めて、地域公共交通会議の中で話をしていただきたい。この会議の中では、やはり私が思っておるとおりの意見が出ておりますね。運行本数の増便、週２日から３日、１日２往復から３往復してほしい、バス停留所の新設をしてほしい、ルート変更、まさしくそのとおり。これができるために、どういったことをやらないといけないかなと考えてほしいんです。今後はやはり県の補助金が目減りをしないように１便当たりの平均乗車数をふやす対策、さらにはこのイコール利用者をふやすということをしっかりと考えていただき、当然収入額もふやしていただきたい。そして、市の実質負担額を減らしていただく。そして、平成32年４月１日は見直し時期となります。それまでに市として具体的に考えていることがあれば、最後にお示しください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 次の改正時期までに考えていることということでございます。 バス利用者への今ほど御紹介しましたアンケート調査結果やバスの運転手からの聞き取り調査などの結果を踏まえまして、現在見直し案の作成作業を進めているところでございます。今後見直し案につきましては、学識経験者や利用者団体、運輸支局、警察、運行事業者等の関係者で組織する越前市地域公共交通会議において議論していくことになりますが、市としましても引き続きいきいきシニアクラブなどへの出前講座を実施するなど、市民の皆様の公共交通に対する理解や意識改革を促すとともに、市民バスに対する御意見、御要望を伺いながら、よりよい市民バスが運行できるように努めてまいります。
○議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） いろんな角度からいろんな人の意見を聞いて集約をして市民の福祉向上のために頑張っていただきたい、そのように思います。 以上で終わります。
○議長（川崎悟司君） 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 次に、発言順位19番、近藤光広君。 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今回最後の質問者になりました。未馬会の近藤光広でございます。 発言通告に従いまして、一般質問いたします。 本日は１、北陸新幹線（仮称）南越駅駅前周辺まちづくりについて、２、東京を中心とした首都圏とのかかわり強化について、３、多文化共生推進の課題について、４、虐待、体罰、いじめ、ＤＶ等の現況と対策について、以上４点の質問をさせていただきます。 私の質問の中で、今議会で他の議員によります同じテーマの質問も多々ございます。一番最後ということもありまして、主にまた違う角度から質問させていただきたいとは思いますけれども、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 今ほど川崎俊之議員からお話ありました、この１番目の北陸新幹線の問題といいますか、課題です。非常に核心を突いた御質問をしていただきまして、今回私の原稿は一応用意してあります。原稿どおりにやらなくちゃいけないという部分ありますので、今核心突いた、その話とはまたちょっと別角度からの質問にもなろうかと思いますので、この原稿にも従いながら質問させていただきたいと思います。 昨年議員に当選させていただきまして、９月議会の初めての一般質問、このときも、それと12月の議会で代表質問もさせていただきました。このときも両方とも北陸新幹線の（仮称）南越駅周辺のまちづくりについて、それぞれ冒頭最初に質問させていただきました。それはやはり、私にとり、そして市民の皆様にとっても最も関心が高い問題であるからと、そのように考えているからであります。そして、代表質問では次のように発言させていただきました。市民の皆様はこの件につき大変興味があるという声だけではなく、実は大変心配をしているという声のほうが多くなってまいりましたと、やはりこの心配があるという、この表現、どうなっていくんだろうと、見えてこないと、やあショッピングセンターは欲しいんだけど、大きいショッピングセンター欲しいんだけど、何か来るんか来んのかわからん、いろいろなこういう話が出てまいります。 そこで、先ほど川崎俊之議員からも話がありましたように２月２日と３日に別々２つの会場に分かれまして、市民と議会との語る会を実施しました。市民からも、この件の質問や要望が多々出てまいりました。その中には、大規模ショッピングセンターやアウトレットモール、または外資系大型店が欲しいと、そういった商業系大型店舗の出店を望む声が、特に女性の方々から多く出てまいりました。このことから言えますことは、まず他の県や市にあって越前市に欠けているもの、または他の県や市より店舗数で不足しているというような施設をこの地域では要望しているということもわかります。確かに越前市は他の市に比べまして、そのような施設は今現在では十分とは言えず、市外で、または県外で買い物をする方の話は大変多く聞きます。現在この（仮称）南越駅周辺にもショッピングセンターや量販店はあるのですが、市民としてはもっと店舗の種類や数をふやしてほしいと要望していることもわかります。 ところで、本来商業地域のまちづくりは専門の先生方、行政側が主体になってのみでき上がっていくものではなく、需要に基づき民間事業者に利益が伴うことで初めて出店して町が形成されていくものでありますので、そこには当然市場性、採算性という大前提があってこそ成り立っていくものだと誰もが理解していることだと思います。ここで大切なことは、出店者である民間事業者側からすれば、それ以外に存続性、つまり将来性の有無が出店の有無に大きくかかわってくるものと考えられます。そこでは、ネット通販、ＡＩ等による流通の円熟時代に向かっていくことも大きな問題といいますか、予測かと思います。 先月の１月30日に開かれました先ほどの第１回の南越駅周辺まちづくり計画策定委員会では、委員の中からはっきりとこう申されました。某大型ショッピングセンターやアウトレットモールの出店はありませんと述べられたのです。それが正確な情報とすれば、総合的には前述の問題点を民間事業者も考察してのことで出店は否定的なことなのかもしれません。これらの要素以外に民間事業者の独自の競合他社の戦略により、この場所では満足できなかった、できていないという要素もあるのかもしれません。 ただ、これをもって全てショッピングセンターが絶対にできないとは言い切れない部分はまだあるかとは思っています。 以上、このようなことは長々とお話ししましたのは、地権者の方々やごく一部の方々にはさまざまな情報が入って進められているのかもしれませんが、市民の大多数の方々はこのような状況がわからない、現状がわからないまま議論が進められていることを憂いているという観点からの話であります。 そこで、先ほど川崎議員からは要約しますと県と２市３町の連携が必要、これは確かにそのとおりです、私も思いますし、結局市長の強いリーダーシップも必要だという要望、そういうことも読み取れるような内容だったかなと思っています。ちょっとこれまた視点を変えて、要はここで今後市民とともにこのエリアのまちづくりを進める進め方として、地権者の方々とともに市民参画型で進めていってはいかがかと、この時点だからそういうこともできるのかなというふうな御提案です。このことは私が昨年９月の議会の初質問でも、市民全体に対しても説明を重ねてほしいと、その要望をしております。また、先ほどの川崎俊之議員の先日ありました質疑のとき、民間事業者との参画の意欲や条件、要望を把握するためのアンケート調査を行うとありました。これは４月以降のコンサルを決め、そのコンサルによりアンケート調査等を行う、そんなようなステップ、そのような考えでいいのかどうか、ちょっとそこら辺の御答弁をお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） まず、市民参加型ということについての御質問かと思います。 （仮称）南越駅でございますが、周辺のまちづくりにつきましては民間活力等の導入によりまして広域高次都市機能の誘導を図りまして本県の魅力を高める拠点として整備されることを期待しております。本市を含めまして全県的な課題であります若者、中でも女性のＵターンを促進するため商業、観光、健康、スポーツ、通信など第３次産業の進出を促し魅力ある就業機会とにぎわいの創出につなげていくことを目指しております。 そこで、民間活力等の円滑な導入を図るため県とともに学識経験者や各分野の有識者、市内の若者、地元地権者等によるまちづくり協議会の代表者などで構成します南越駅周辺まちづくり計画策定委員会を設置したところでございます。パブリックコメント等実施するなど、市民の皆様の御意見を適宜適切にお伺いしながら計画を策定してまいりたいと考えております。また、委員の中には仁愛大学の学生の方もおられますので、若い女性の目線でいろんな御意見をいただきたいと思っております。 それと、アンケート調査をということでございました。31年度に（仮称）南越駅周辺まちづくり計画策定業務委託の中で、民間事業者の参画意欲や条件、要望などの意向を把握するためアンケート調査や個別ヒアリングを行う市場調査を行う予定でございます。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今私の質問の中にもコンサルという形、策定委員会以外にコンサルという存在が、またこれからも出てくるのかと思います。うまく連携をとってアンケート調査とかしていただく、その中でそのアンケートという調査はこういうのは必要だと思うんですけれども、さらに市民の皆様にこのアンケート調査を結果を踏まえてどのような民間施設があればいいかとか、そういったものを市民全体に対して何かアンケートをとるようなプロセスは必要じゃないかなというふうに私は思うわけですね。市長のリーダーシップは、確かに必要です。県の力も必要です。ですから、究極結果悪かったら、いや、あれは県がやったからねなんちゃって、どちらも傷のなめ合いするわけにもいかない。これはやっぱり結果をよくするためには、市民の参加型というんですか、もうちょっとこの施設、いろんな施設できるんでしょう。これは全くこのまだ白紙の状態の中で、どんなものができるんかなというふうな、いろんなグランドデザイン皆さん頭の中で考えていると思うんですね。その中で、やはり市民はこんなこと欲しいねというのが一つでも多くその中に取り入れていただきたいということで、何かそういうアンケートらしきというんですか、アンケート調査というものも必要なものじゃあるんじゃないかなと思います。これパブコメの検証も、確かに重要です。それよりも、もっともう市民に直結した形で参加していくような何かやり方ないでしょうかね。そこら辺市長、よろしくお願いします。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私そういう手法全然否定するもんじゃないんですけれども、事業主体がどこかというのが非常に大きなポイントになると思うんですね。例えば市があそこの整備を主体的にやるという場合ならば、いろんな市民の皆さんの御意見伺って、その中で多くの市民の皆さんが希望される内容を中心にやるということが可能だと思うんですが、今回は民間活力を導入するということで、民間の力で整備をしてもらおうというのを基本に置いてあります。先ほど来お話をしているような背景です。ということを鑑みますと、その果たして（仮称）南越駅の周辺に出たいという民間事業者がどれぐらいどういう分野であるのかということをある程度調査をしませんと、市民の皆さんからそのお伺い来たけれども、全然かみ合わないということになっても、そこのところは無責任だと思うんですね。ですから、そういう意味では、まずしっかりとした民間事業者の参画意欲とか条件、要望等、こういったものをきちっと把握しながら、そういう過程の中でどう市民の皆さんの御意見、御要望伺うかというような形になるのではないかというふうに思います。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 市長の答弁予定してなかったんですけど、もう本当に答えていただきましてありがたかったんですけれども、まさしく今市長がお話ありましたように、そのとおりの私も考えです。今そのプロセス的に言ったら、そういう専門家の方々が民間のこの出店の調査とか、その市場調査とか、そこら辺を踏まえた上でそのベースがあった上で市民との会話をもっとふやしていくということは同じ意見でございますので、ただその市民の意見というんですかね、そういうヒアリングとかそういうアンケートは何か、そういうものがちょっと欠けてしまうとやはり今までも今回の議会でもいろいろと対話が足りないよとか、そういうところ辺が問題が出てきてます。これはやはりこんな大きなイベント、計画ですから、これはやっぱり間違いのないようにやっていきたいということでの私の考えでございますので、ぜひともその考えも参考にしていただきたいというふうに思ってます。 そのほか、この件につきまして別角度でちょっと御質問させていただきます。 先ほどもありましたけれども、市長の所信表明の中にこのエリアは商業、観光、健康、スポーツ、通信など第３次産業の進出を促し云々とあります。ここにある例えばスポーツ施設となれば、新幹線の駅前にあるスポーツ施設とかってもう思い浮かべるとしましたら広島球場ですね、あそこございますね。あとは例えばサッカー場でしたら横浜日産スタジアムですかね、そういうイメージがありますね。そういう大きな核ができて、いろんなものができていくという、そういうイメージがひとつあるのかなとも思います。 いろいろと先ほどの川崎議員がお話ししていました未病のそういうふうな健康にまつわる施設、そういうものをやっぱり大きな今これからの建てるというんですか、建設するのにはおもしろいと言うとあれですけれども、有益な施設だと思います、市民にとって。そういういろんな角度からの検証してたと思うんですけれども、一概に民間投資と言いますけれども、これ公設というんですかね、今ほどの手法としてやっぱりちょっとじゃ、野球場つくろう、何をつくろうって、そういうことでいきますと民間投資なかなかできませんよね、この田舎のほうで。じゃ、やはりこの公設民営というんですかね、そういったとこら辺の観点、そこら辺もこれからそういう話も含めながらいろいろと考えなくちゃいけないのかなと、今この時点でそういうふうな公設民営なんていう話はちょっとそういうふうな話はまだ愚問かもしれませんけど、ただやっぱりもう余り４年後に間に合わせという、それを一つの考えであれば、時間的には厳しい状態かなと、この公設民営とかこういうことも含めて、これが４年後に間に合わなくてももう構わないと、あと10年で変わってもそういうものつくっていこうと、こういう考えならまたそれでもいいと思います。長いスパンでいろいろと考えなくちゃいけないという部分もあると思いますけれども、今そんな私がちょっとお話ししたことにつきまして、公設民営とか、今ちょっと長期的スパンとかという話しましたけれども、何かこれについての御見解いかがなものでしょうか。御答弁いただけるとありがたいです。
○議長（川崎悟司君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 公設民営の手法はどうかというふうな御質問でございます。 31年度に実施いたします（仮称）南越駅周辺まちづくり計画策定業務の中におきまして、民間事業者の参画意欲や条件、要望等把握するためのアンケート調査や個別ヒアリングを行う予定でございます。民間活力の導入につきましては、議員御指摘の手法も含めまして策定委員会において議論してまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 時間が余りなくなってきますので、次行きます。 この件につきまして、これから県の協力体制、継続性、この役割分担、ここら辺は大いに期待したいとは思いますけれども、県からのそういう協力関係、どんなふうなイメージで考えればよろしいか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 県との連絡体制ということでございます。 県では北陸新幹線（仮称）南越駅につきましては、県内唯一の新設駅でございまして本県の魅力を高める戦略的な拠点として広域的な観点で利活用を検討するため計画策定に積極的に参加することとしまして、（仮称）南越駅周辺まちづくり計画策定委員会に幹部職員を２名、幹事会には５名の県の職員の参画を得ているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 引き続き県の協力、しっかりととっていただいてサポート体制は崩すことのないようにお願いいたします。いずれにしましても、このエリアの都市開発で目標としなければならない、まずその時点といいますか、それはまず４年後の（仮称）南越駅の開業です。この時点で道の駅だけでは先ほどの川崎議員もお話しされましたように、道の駅だけではちょっとやはり心もとないということになります。 私が９月議会でもちょっと提案させていただきました屋久島のように、有料なんですけれども、価値が伝われば絶対見たくなるような演出で構成されたこの大型スクリーンでビジュアル体験型の観光案内、こんなものをひとつ用意すれば、ああ、来た人は何ですかね、ここの地域のすばらしい空気とか自然とか食とか歴史とか伝統工芸、こういうものをしっかりとビジュアル体験で何ていうんですかね、体験できると、やっぱりこれだけじゃもったいない、そういう観光施設、こういう工芸品、伝統工芸品がある、そういうところの産地に行ってみようというふうな、そういうふうな気持ちを起こさせる、そういう動機づけをしっかりとこういう玄関口でつけるということが非常に大切になってくるかと思っております。そんなことも、私は思っております。 その他、当面敦賀が最終駅になりますので、例えば品川、東京に向かうとこちらから東海道新幹線向かいますと終着駅が東京ですね。その前に、品川あります。このように、終着駅の直前の駅の（仮称）南越駅がそうなりますね。そうすると、全ての車両に停車してもらえるというのはちょっとなかなか難しいかもしれませんですけれども、（仮称）南越駅に例えばかがやきを何本かをとまらせるとか、とまっていただくとか、そういうものについて考えていくということは非常に大切なんじゃないかと思います。ここら辺の見解、何かありましたらお願いします。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） かがやきの停車のお尋ねでございます。 先行開業した区間では、かがやき、東海道新幹線のぞみに相当するのでしょうか、かがやきは金沢、富山、長野、大宮に停車しておりまして、原則として各県で１駅という状況でございます。速達性を重視しているかがやきは、本県におきましても福井駅以外での停車につきましては現状では厳しいと考えております。しかしながら、新幹線の開業効果を最大限に発揮し交流人口等を拡大するためにも、南越駅設置促進期成同盟会や県の協力も得ながら運行主体であるＪＲに対して要望するとともに、（仮称）南越駅の利用促進に向けた取り組みを検討してまいります。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ぜひとも実現できるように頑張っていただきたい、我々もそういう要望、議会のほうからも出せるように頑張っていきたいと思っております。そのほかに新幹線開業に向けて観光外来者、交流人口増に向けてＰＲ活動、それの現況及び今後の施策、お聞きしたいんですけれども、この件はインバウンドに係るこの調査分析事業の結果が今年度まとまってからという、そういうことでこれからということにもなろうかと思いますけれども、現在新幹線の新駅ができるという、こういうことのＰＲ活動とか、そういうことを今県外に発信しているのかどうか、そこら辺をちょっと答弁願いたいんですけれども、お願いいたします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 県外へのＰＲ活動とその具体的な事例というお尋ねかと思います。 ＰＲ活動の現況としましては、東海、関西地方のサービスエリアへの観光パンフレットの設置や観光雑誌への出稿、ホームページやＳＮＳ等での情報発信、福井県主催の都市圏における商談会の参加などで観光客の誘客を図っているところでございます。今年度でございますが、岡太神社、大瀧神社1300年大祭やちひろ生誕100年を記念する大規模イベント等もありましたので、個別の旅行会社への売り込みや京都駅でのＰＲにより多くの観光客を獲得することができたと考えております。さらに、今年度首都圏の東京方面への売り込み状況でございますが、５月に東京で開催された福井県商談会への参加や９月に東京ビッグサイトで開催されたツーリズムエキスポ2018への参画のほか、先般包括的地域連携協定を締結いたしました東京海上日動火災保険株式会社及び信越化学工業株式会社の御協力によりまして11月に東京の大手町において越前市物産展を開催し、盛況のうちに終えることができました。そのほか、12月にはサッカー天皇杯の決勝戦当日、埼玉スタジアムにおきまして本市のＰＲを行ったところでございます。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 議員の立場でもなかなかそこまでしっかりやっているというところ、理解していなかった部分もございます。やはり足元の人間ですので、なかなかそこまでやっているというのは勉強不足もあるんですけれども、浸透するとかＰＲするとか、それはなかなか難しいですよね。 ですから、次の質問に移る話なんですけれども、東京、これはやはり人口もどんどん膨らんでいっております。今度は東京と１本でつながるという、この利便性を生かして今からどんどんと売り込みをしていかなくちゃいけないということで、２番目の東京を中心とした首都圏とのかかわり強化ということの質問に移りたいと思います。 今ほど藤下部長より答弁がありましたように、本当にこういう前向きな内容をもっともっとふやしていっていただいて、越前市、丹南地域を、そして福井県を売り込んでいっていただきたいというふうに思っています。 当面は、４年後の2023年春の北陸新幹線（仮称）南越駅開業に向けてのしっかりとした対応が開業日以降の越前市の明暗を大きく分けることとなりますので、このように質問をいろいろな角度からしなければならないと思っているわけですけれども、本日私が強調したい点は、まず越前市が主体となって東京を中心とした首都圏とのかかわり方をますます強化していくべき段階に来ているのではないかと思っております。 先月25日の日経新聞にも掲載がありましたように、2018年のデータですが、43道府県全てから東京圏に人口が流出しておりまして、しかも23年連続増加で大阪府、愛知県からの東京圏への脱出が目立ち、それぞれ約１万人が東京圏へ移住していると、大阪府からは５年連続で20代の若い人たちが６割を占める１万人以上が流出してるという現状がございます。越前市も古くから関西や中京圏からのつながりが深いですが、北陸新幹線の敦賀延伸開業後は関西、中京へのアクセスが芳しくなくなるということも想定されます。むしろ東京圏が新幹線１本でつながり、交流人口も期待できます。私は４年前の金沢開業を目の当たりにして、そういった経験から東京を中心とした首都圏への越前市の売り込み、これはぜひとも早目に手を打っていく、強化するべきだというふうには思っていました。一つの手法として、例えばいろんな東京で行われるイベントの積極的な参画とか、例えばアンテナショップの展開とか、そういうものも効果的になるかとも思います。 そこで、この時代の流れの中で東京圏へのシティーセールス事業としてアンテナショップの出店の考え方についてはないのかどうか、そこら辺の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） アンテナショップの展開とのお尋ねでございます。 自治体が主体のアンテナショップは自治体の特産品や地元ＰＲを主な目的とするものでございまして、東京都内のショップ数は年々増加続けているということは聞いております。 一方、福井県のアンテナショップでございますが、ふくい南青山291や食の国福井館において本市の特産品販売や観光ＰＲパンフレットの配置など本市の知名度アップにつながる取り組みを行っていただいており、平成29年度においてはふくい南青山291において越前市デイを開催させていただきまして、本市のＰＲに努めてまいりました。 また、先ほど申し上げました東京海上日動火災保険株式会社においての越前市物産展を開催した折には、ふくい南青山291が出店をし共同開催というような形で本市及び福井県をＰＲしてきたところでございます。今後の首都圏への売り込みについてでございますが、費用対効果を鑑み市単独ではなく県が主催する商談会、観光物産展への参画や県のアンテナショップと連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今答弁がございましたように、県のいろんなイベント等も追随し、さらに今東京日動さんのそういう社屋をお借りして出店してという単体でいろいろなイベントをするというのは非常に大切だと思います。そういうことでいきますと、なかなかそのアンテナショップというのは実現まではやはりなかなか難しい課題は多々あります。 そういう中で、県内では坂井市が独自で品川区の戸越銀座の商店街に出店しております。１月末に視察に行ってまいりました。坂井市のショップでは地元農産物、海産物、加工食品、食を中心に販売されておりました。そこには、南青山291のような伝統工芸品とかそういうものは置けるスペースはございません。 ただ、かなりここのお店の費用対効果は出てきている。実態は赤字という経営ですね。赤字は赤字なんですけれども、例えば東京で宣伝をする、そういう宣伝広告記事になりますとかなりの金額かかります。例えば年間1,000万円赤字が出てたとしても、その宣伝等の効果ですね、差し引きはどうなのかといいますとかなり今地元とのつながりがふえてきまして、バスで坂井市のほうに視察ですね、品川区のほうで、やはり結構人数がオーバーしてまして、来たいという人たちも多くなっている。また、あと品川区の学校の修学旅行、これを企画するという形で今そういうふうな動きにもなっているということです。ですから、かなり密着した形でやっております。そういったことで、坂井市は新幹線の駅はないんですけれども、東京とのつながりも強くやっている。 越前市は、またそういう視点からそういうアンテナショップというのも一つの手法でございますので、今後また一つの勉強としてやるならできるだけ早く、効果をどういうところに求めていくのかということを含めまして考えていきたいなというふうに思っております。 次に、そのほかちょっと先ほどの南青山291の販売会とか日動火災のそこら辺のしていただいた販売の状況等をお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係上割愛させていただきます。 ここら辺の話は丹南広域組合とか、そういう視点からの提案とかということも一つの考え方もあるのかとは思います。また、視点を変えれば越前市も東京都区内で例えば新たに姉妹都市をつくっていくぐらいのこと、そんなこともちょっと考えたらどうかなと、金沢市はもう平成29年11月に目黒区と提携都市という形で、それと海外に結構７カ国７市と姉妹都市の締結を結んでインバウンドを受け入れるという形の施策の一つをしております。伝統工芸品とか、こういう産業もございますので、この自然、食、文化を含めまして越前市は非常に貴重な財産を持っていますので、こういう視点も非常に有効になってくるんじゃないかなというふうには思っております。 それと、関西、中京、ここもやっぱりないがしろにはできません。そこら辺の今の現況をちょっと簡単に説明していただければありがたいんですが。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 関西、中京等へのアプローチといたしましては東海、関西地方のサービスエリアの観光パンフレットの設置や観光雑誌への出稿、ホームページ、ＳＮＳ等での情報発信のほか、福井県主催の大阪、名古屋における商談会、こちらのほうに参加し観光客の誘客を図っているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 引き続き関西、中京方面にも力を入れていっていただきたいと思います。東京は旬ですので、これから東京に向けてもしっかりと越前市もアピールをしていっていただきたいというふうに思っております。 次に、３番目の多文化共生の推進の課題につきまして質問に移ります。 この質問につきましても、多々今までの議員の中で質問がございましたので、まず地域自治振興会とのかかわりですね。このテーマは共生という言葉が示すとおり、地域とのかかわりにおいて地域が主体となって活動しなければ機能しないことが大変多くあります。これだけ外国人が増加してきた越前市内で、その中でも特にその核のエリアとも言える、私が住んでいる西地区ですら共生の入り口にまでまだ達していないというふうなところもございます。どうしてもその地域によって温度差がまだまだあるというふうに、実態を捉えております。このような現状は、単に認識やその実効力の強弱だけを問題としていてはなかなか機能しないと思います。そこにはやっぱりリーダーシップをとるべく各区長様、自治振興会の役員、構成委員、そのメンバーがやはり後継者不足、後継者を育成するという、そこら辺もこの多文化共生とともに強力に推し進めなくちゃいけないと、市民の啓蒙活動も含めて動機づけ含めて、そういう働きかけをしていかなくちゃいけないというふうに思っております。そこら辺の課題、問題点なんかございましたら、御答弁をお願いします。
○議長（川崎悟司君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 地域におけます外国人住民との共生に関する課題、問題点でございますが、市多文化共生推進プランの策定に当たりまして自治振興会を通じて町内区長様であったり、地域住民の皆様から外国人市民との共生に係る課題等の御意見もいただいております。外国人市民が多く生活をされている地区のほうからは、特に生活習慣や文化の違いがあり、なかなかすぐには共生は難しい、より時間をかけながら日本人も外国人もお互いの立場を理解し少しずつ歩みを進める必要があるとのお声をいただいているところでございます。また、自治振興会や町内会では、役員の後継者不足による持続可能な組織づくりや外国人住民の町内会への加入促進、地域行事への積極的な参加など、こういった課題として認識をされているとお聞きをしております。こうしたことを踏まえて、国籍や文化の違いを越えて外国人市民も日本人市民も同じ地域の一員として住みよいまちづくりを築くことを目的に今年度プランを策定を進めているところでございますが、プランの中では日本人市民や外国人市民の役割を明確化するとともに、多文化理解の啓発のほか、外国人の町内会への加入促進、町内会や自治振興会への参画を促すための外国人キーパーソンの発掘、多言語翻訳機の地区公民館への導入など各種施策を掲げているところでございます。今後施策を着実に推進する中で、地域における多文化共生を一層進めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 町内単位ですね、このコアな町内単位のその中で、やはり活動していただく方が日本人の方だけでなくて外国人の方も参加していただいて、その役にまで入っていただくような形、それがまた理想になってきますので、そういうような形までやっぱり上げていくような形の仕組みをつくっていくということも必要かと思いますので、今後も進めていっていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、これからも増加するブラジル人の方初めベトナム人、モンゴル人等々から移住の方がふえてまいります。今度の４月からの出入国管理法の改正によりまして、在留資格の創設、入国の緩和政策ですね、他の国からの移住の方もふえてはきます。特にブラジルの方々は、妻帯者とともに定住する人口が多く見込まれます。その中で、ゼロ歳から15歳までの保育及び教育の対応は、今まで以上にしっかりサポートをしていかないと日本人の学童の教育の進捗にも影響が出てまいります。 今現在そのようなブラジル人で親の勤務体制のはざまで特に放課後の宿題、居場所等の学童保育、これにつきまして西地区のほうでも対応していただいています、てまり茶屋さんを初め現在市内では約７カ所ですか、そういう居場所ができるような形にはなってまいりました。また、これからもふえていくというふうにはお聞きしていますけれども、またその外国人家庭の学童保育、今後も増加される予想の中、私もこの地域で、私西地区ですけれども、その地域でこの学童保育程度ではまだ不十分だと、もっときめ細かい対応が必要な学童がいるというふうなことも聞いております。そういうふうな相談を受けておりますので、さらにそういうふうな対応を継続、ステップアップしていただきたいというふうに思ってます。その件につきまして、何か見解ありましたらお願いします。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 今後学童保育の増加が予想される中、きめ細かい対応との御質問かと思います。 議員から御紹介のありましたとおり家庭学習支援を前提としました放課後の子供の居場所づくりについては、今年度は７カ所で実施しておりまして、平成31年度は新たに６カ所の開設を目指し小学校区単位での居場所づくりを進めていきたいと考えております。また、学童保育につきましては家に帰っても仕事で親が不在の場合、有償でお預かりしている事業になります。この今後の対応につきましては、今回実施いたしました子ども・子育て支援計画に関する調査結果をもとに、また研究してまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ぜひとも強力に推し進めてください。これらをさらに十分な形にしていくためには、今後外国人雇用企業と派遣事業者、つまり派遣先、派遣元、各企業の協力や援助、これは大変重要となってまいります。例えば島根県でも、越前市同様外国人雇用の企業が待機児童対策のための保育園を設置されますように企業側も協力していただく方向が重要にこれからなってくると思います、ますます。また、このような施設や体制づくりには多額の資金も必要となります。国へのさらなる予算要求も必要になってくると思いますが、多文化共生プランでも述べられている民間企業の支援のより具体的な力を求めたいと思っております。そこら辺の所見、ございましたらよろしくお願いします。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） ただいまの待機児童対策のための体制づくりに企業側にも協力を求めてはどうかとのお尋ねでございますが、企業内保育所の設置に向けましては企業とも連携し研究を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） それとあわせまして、企業との連携というところでお答えをさせていただきますが、今回のプラン策定にあわせてプランの着実な推進を図るために今年度外国人の雇用企業等の関係者の参画をいただきまして、多文化共生推進に係る研究会のほうを設置をさせていただきました。施策の推進に対します協力や支援を確認してきたところでございますが、今年度の研究会は一旦総括をした後に新年度参画企業等をふやしまして新たな研究会を発足したいと考えております。この中で、議員御指摘ありました、例えば企業内保育の検討といったような長期的な課題について企業、関係団体と協議調整を進めながら施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ぜひとも学童保育ですね、15歳未満の子供さん、これは外国人だけじゃございません。日本人のいろんな子供さんの問題もございます。 その問題は次の課題の質問に移りますけれども、ぜひともまだまだちょっと目の届かないところがあるかもしれません。また、あるやにも聞いている部分がございます。また、そういう方たちに手を差し伸べたいという方もいらっしゃいます。そういう方たちに我々がサポートするというか、やはり行政がサポートするということがこれから大きな課題になりますので、ぜひともサポートをよろしくお願いします。 最後になります。 ４番目の質問なんですが、虐待、体罰、いじめ、ＤＶと、この現況と対策ですね、この問題も今回の議会では多々出てまいりました。非常に苦しい課題でございます。千葉県野田市の小学校４年生栗原心愛さんが自宅で亡くなった事件は、国民全体の問題として本当に心苦しく痛ましい事件であります。このような事件は、二度とあってはならないものです。かつて2012年越前市でも乳幼児虐待、そういう死亡や一昨年の池田中学校の２年生の生徒さんが自殺した、身近な場所でもこれらの問題が発生してまいりました。人間社会にあって人為的要因による事件事故は防止できることがほとんどのはずですけれども、さまざまな環境、時代背景等々複雑な要因により想像もつかないことが起こっている現代社会でもあります。本当に今議会でも、多くの議員より質問がありました。このなくさなければならない、このような問題ですね、越前市では絶対に起こしてはならないとの強い決意をさらなる形にしていかなければならないというふうに思っております。 東京都では、虐待防止条例案が出ております。ただし、罰則規定がない、その旨らしいです。これも民法822条、親権を行うものは第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲でその子を懲戒することができるとの規定がある中で、ここでさまざまな今論議があります。私は親権、または教育指導にある立場の大人の方々はそれぞれ成人として法のもと守られていることがある中で、その権力行使ですか、権力行使と称して子供の成長のため指導、抑制、はたまた抑圧、そしていじめ、虐待とだんだんとエスカレートしていく、このような心理的な問題ですね、自身は懲戒と虐待の境界線の裁量権があたかも本人にあるから見境なく守られていると、法に守られている、何か錯覚しながら大人の世界ではそういうものが行動がエスカレートしていく、その対象になった子供はその現場の瞬間には守られている法はないわけでございます。家庭内でございます。すなわち拷問を受けている状態でさらされているわけでございまして、その状態の中では守るべき母親、校長先生であろうが、母親だけでないですね、父親が、母親がそういうことを実行すれば父親が守らなくちゃいけない、いろいろ環境がございます。学校の中であれば校長先生初め各先生方、そういうな方々で守ってもらえないというような異常な世界が構築されるわけでございます。この人間社会のゆがみの中で、今私たち越前市民は子供たちを健やかな環境のもと外国人の子供たちも当然平等に守っていけるような仕組みの強化をさらにしていく必要があると思っております。今件のこの事件も踏まえまして、所感を市長もしくは教育長よりよろしくお願いいたします。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 野田市で起きました虐待事件につきましては、二度とあってはならない事件だと十分に認識をしております。国は、子供の専門的知見を備え地域における相談やソーシャルワークを行い子供に関係する機関を結びつける機能及び要保護児童対策地域協議会の調整機関を行う子供家庭総合支援拠点を2022年度までに全国の市区町村に設置するよう求めておりますが、本市におきましては2013年に子供家庭総合支援拠点の機能のある子ども・子育て総合相談室を設置し、既に対応をしているところでございます。今回の野田市のケースは、子供に関する機関の連携不足が問われています。市では、このような事件が決して起こらないよう児童福祉法の第１条に掲げられた子供を権利の主体として、また市子ども条例の目的である子供の自立に向けて関係機関と連携をとりながら対応をしていきたいと考えております。今後も子ども・子育て総合相談室が子供家庭総合支援拠点及び要保護児童対策地域協議会調整機関として関係機関と密に連携をとりながら子供を権利の主体として、また子供の自立に向け虐待予防や防止、支援を要する子供への支援を行い、そのための体制の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 絶対起きてはならない事案であります。子供たちを取り巻くさまざまな問題について、子供たちの周りにおる大人たちが本当にアンテナを高くしてかかわっていくことが大切であると考えております。学校生活の中にあっては児童・生徒の表情やしぐさをきめ細かく観察するとともに、外見的な変化はもちろんのこと心の変化にも気づくことができるよう共感的な教育相談の体制を構築しておくことが重要であると考えております。そのために、現在学校現場のほうでは幾つかの取り組みを重点的に進めておるところであります。 １つは、本当にわずかな変化に対してもいじめや虐待等の疑いを持ち、早期に発見することができるよう教職員の研修や事例検討会等において指導能力の向上に努めておるところであります。また、教職員がいじめや虐待等を発見し、また相談を受けた場合には担任等が１人で情報を抱え込むことなく学校全体での組織的な対応が速やかにとれるよう連絡体制の再確認を行っておるところであります。 そして、一番大切なことかと思うんですが、子供たちがさまざまな場面で不安や悩みを抱えた際に悩みを打ち明けやすい雰囲気づくりに努めるとともに、みずから悩みや不安を訴えるＳＯＳの出し方に対する教育にも取り組みを始めておるところであります。大切な子供たちが安心して成長していけるよう周囲の大人が今まで以上に意識を高く持たなければならない社会になっておる、そういうぐあいに思っておるところであります。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 本当に大切な教育の問題、そして社会を本当にすばらしい社会をつくるためには、こういう悲惨な事件が起こらないように我々がしっかりとサポートしていかなければならない、これ行政も大きな役割を占めておりますので、どうか一体となって頑張っていきたいと思います。きょうはありがとうございました。終わります。
○議長（川崎悟司君） 以上をもちまして近藤光広君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（川崎悟司君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は３月18日午後２時から再開いたします。 散会 午後４時４１分...